有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県宇部市他	(遊休資産・処分予定資産) 遊休地・処分予定地	土地	134
大阪府堺市	(事業用資産) カプロラクタム関連製造設備	建物、構築物及び機械装置等	2,611
岐阜県岐阜市	(事業用資産) 2層CCL製造設備	建物及び機械装置等	352
千葉県浦安市	(事業用資産) 生コン製造設備用地	土地	55

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(14件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。
カプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止し廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,611百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,946百万円、構築物417百万円、他248百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
宇部日東化成㈱の2層CCL事業については、収益性の悪化により、2層CCL製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(352百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置198百万円、建物137百万円、他17百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
浦安宇部生コン㈱については、清算にあたり生コン製造設備用地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県宇部市他	(遊休資産) 遊休地・遊休資産	土地及び機械装置	101
福島県福島市	(事業用資産) 鋳造設備	建物及び機械装置等	51

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(14件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地83百万円、機械装置18百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、機械装置は備忘価額によっております。
㈱福島製作所の鋳物事業については、事業からの撤退を意思決定したことにより、鋳造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置41百万円、建物9百万円、他1百万円です。