有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(8件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。
当社のポリイミド製造設備については、収益性の悪化により、ポリイミド製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,861百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,740百万円、建物2,636百万円、他485百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.90%で割り引いて算出しております。
当社のリサイクルコンパウンド製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、リサイクルコンパウンド製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置207百万円、建物34百万円、他14百万円です。
エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッドの電解液製造設備については、収益性の悪化により、電解液製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,759百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,612百万円、建物486百万円、他661百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.33%で割り引いて算出しております。
宇部マテリアルズ㈱のファインマテリアル製品製造設備については、収益性の悪化により、ファインマテリアル製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置63百万円、建物16百万円、他11百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(6件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地211百万円、機械装置他88百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。
宇部フィルム㈱については、栃木工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、ポリラップ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地223百万円、建物61百万円、他3百万円です。
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 山口県宇部市他 | (遊休資産・処分予定資産) 遊休地・処分予定資産 | 土地及び建物 | 115 |
| 山口県宇部市他 | (事業用資産) ポリイミド製造設備 | 機械装置及び建物等 | 5,861 |
| 大阪府堺市 | (事業用資産) リサイクルコンパウンド 製造設備 | 機械装置及び建物等 | 255 |
| 中国張家港市 | (事業用資産) 電解液製造設備 | 機械装置及び建物等 | 2,759 |
| 千葉県市原市他 | (事業用資産) ファインマテリアル 製品製造設備 | 機械装置及び建物等 | 90 |
| 計 | 9,080 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(8件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。
当社のポリイミド製造設備については、収益性の悪化により、ポリイミド製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,861百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,740百万円、建物2,636百万円、他485百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.90%で割り引いて算出しております。
当社のリサイクルコンパウンド製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、リサイクルコンパウンド製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置207百万円、建物34百万円、他14百万円です。
エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッドの電解液製造設備については、収益性の悪化により、電解液製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,759百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,612百万円、建物486百万円、他661百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.33%で割り引いて算出しております。
宇部マテリアルズ㈱のファインマテリアル製品製造設備については、収益性の悪化により、ファインマテリアル製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置63百万円、建物16百万円、他11百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 山口県宇部市他 | (遊休資産・処分予定資産) 遊休地・遊休資産・処分予定地 | 土地及び機械装置等 | 299 |
| 栃木県佐野市 | (事業用資産) ポリラップ製造設備 | 土地及び建物等 | 287 |
| 計 | 586 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(6件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地211百万円、機械装置他88百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。
宇部フィルム㈱については、栃木工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、ポリラップ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地223百万円、建物61百万円、他3百万円です。