訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県美祢市	(遊休資産) 伊佐工場専用線	構築物	100
福島県郡山市	(事業用資産) 機能性繊維材料製造設備	建設仮勘定及び機械装置等	662
千葉県市原市	(事業用資産) ヒドロキシアパタイト製造設備	建物等	9
計			771

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
当社の伊佐工場専用線については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は構築物100百万円です。
宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、機能性繊維材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(662百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定265百万円、機械装置165百万円、建物98百万円、工具器具備品他134百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
宇部マテリアルズ㈱のヒドロキシアパタイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物他9百万円です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県宇部市	(賃貸資産) 貸与地	土地	273
山口県宇部市	(事業用資産) 1,6ヘキサンジオール製造設備	機械装置等	424
山口県宇部市	(事業用資産) 桃山電気設備	構築物等	257
山口県宇部市	(事業用資産) 蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備	機械装置等	175
中国無錫市	(事業用資産) ラセンコンポーズ製造設備	機械装置等	143
山口県宇部市	(事業用資産) 硝酸製造設備(3期)	機械装置等	61
山口県宇部市	(事業用資産) 旋回式電気炉	建設仮勘定	5
山口県山陽小野田市	(共用資産) 社宅施設	建物	12
計			1,350

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した賃貸資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。
当社の1,6ヘキサンジオール製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(424百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他424百万円です。なお、本件にかかる将来購入予定の原材料費用等は、関連事業損失(176百万円)として特別損失に計上されております。
当社の桃山電気設備については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(257百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は構築物他257百万円です。
当社の蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他175百万円です。
宇部愛科喜模高新材料(無錫)有限公司のラセンコンポーズ製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他143百万円です。
当社の硝酸製造設備(3期)については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置他61百万円です。
㈱宇部スチールについては、旋回式電気炉の更新中止により、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定5百万円です。
宇部フィルム㈱の社宅施設については、老朽化による使用中止を意思決定したことから、施設の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物12百万円です。