有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県宇部市他	(遊休資産) 遊休地・遊休資産	土地及び機械装置等	153
山口県宇部市	(事業用資産) 有機金属化合物製造設備	機械装置及び建物等	626
山口県宇部市	(事業用資産) マグネシウム粉製造設備	土地及び建物	103
計			882

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(7件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地60百万円、機械装置他93百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。
当社の有機金属化合物製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(626百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置407百万円、建物93百万円、無形固定資産他126百万円です。
山石金属㈱については、山口工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、マグネシウム粉製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地95百万円、建物8百万円です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県足柄下郡他	(処分予定資産) 処分予定資産	土地及び建物等	180
山口県山口市	(事業用資産) ゴルフ場事業用資産	土地及び構築物等	4,617
福島県郡山市他	(事業用資産) 光通信関連製品製造設備	機械装置及び建物等	439
計			5,236

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した処分予定資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地84百万円、建物他96百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、処分予定資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産の建物他は備忘価額によっております。
宇部興産開発㈱については、ゴルフ場事業の譲渡を意思決定したことに伴い、ゴルフ場事業用資産の帳簿価額を売買約定額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,617百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3,297百万円、構築物559百万円、建物548百万円、機械装置他213百万円です。
宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、光通信関連製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(439百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置240百万円、建物172百万円、他27百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため割引率の記載を省略しております。