有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県宇部市他	(遊休資産・処分予定資産) 遊休地・遊休資産・処分予定地	土地及び機械装置等	299
栃木県佐野市	(事業用資産) ポリラップ製造設備	土地及び建物等	287
計			586

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(6件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地211百万円、機械装置他88百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。
宇部フィルム㈱については、栃木工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、ポリラップ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地223百万円、建物61百万円、他3百万円です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
千葉県市原市他	(遊休資産・処分予定資産) 遊休地・遊休資産・処分予定地	土地及び建物等	2,236
大阪府堺市	(事業用資産) コンクリートパイル製造設備	土地	487
中国張家港市	(事業用資産) 電解液製造設備	機械装置等	560
中国南通市	(事業用資産) 生コンクリート製造設備	車両運搬具及び建物等	384
計			3,667

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(6件)及び処分予定資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,236百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,960百万円、建物他276百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の建物他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。
宇部コンクリート工業㈱については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、コンクリートパイル製造設備の土地の帳簿価額を鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(487百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地487百万円です。
エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッドについては、解散を意思決定したことに伴い、電解液製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他560百万円です。
南通宇部コンクリート有限公司については、収益性の悪化により、生コンクリート製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また車両運搬具を売却見込価額まで減額し、当該減少額を減損損失(384百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、車両運搬具181百万円、建物127百万円、他76百万円です。