純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の前払年金費用が1,431百万円、繰延税金負債が506百万円、繰越利益剰余金が924百万円増加しております。また、当期損益に与える影響は軽微です。なお、当期の1株当たり純資産額は0.85円増加しております。

2015/06/26 14:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,050百万円増加、退職給付に係る負債が377百万円減少、利益剰余金が1,516百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.41円増加しております。

2015/06/26 14:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、242億5千5百万円(9.1%)増加し、
2,896億1千万円となりました。

2015/06/26 14:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 原価基準:総平均法
仕掛品 原価基準:総平均法、個別法
原材料及び貯蔵品 原価基準:総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法2015/06/26 14:20

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2015/06/26 14:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	228円51銭	248円89銭
1株当たり当期純利益金額	12円16銭	13円85銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/26 14:20