#1 業績等の概要: 当連結会計年度の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が徐々に強まってきたものの、世界経済は全体として緩やかな回復が続きました。国内経済は、輸出など一部に弱さもみられましたが、個人消費が総じて底堅い動きとなり、企業部門に改善の動きがでるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、平成25年度から3カ年の中期経営計画「Change & Challenge - 更なる成長に向けて - 」の基本方針に基づき、その最終年度として、化学部門の早期収益回復をはじめ、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、石炭・原油等原燃料の価格低下などの下支えもあり、建設資材など非化学部門は概ね順調に進捗し、化学部門においても一定程度の回復を果たしましたが、近年収益性の低迷が続いている事業について減損損失を特別損失に計上しました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ9百万円減の6,417億5千万円、営業利益は
2016/06/29 14:10
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(7件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(348百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地309百万円、機械装置22百万円、他17百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、機械装置他は備忘価額によっております。
当社のパーライト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、パーライト製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(196百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置59百万円、土地54百万円、他83百万円です。
2016/06/29 14:10