新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は平成19年2月7日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。
(平成19年2月7日取締役会決議)

2017/06/29 14:28

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成26年度ストック・オプション	平成27年度ストック・オプション	平成28年度ストック・オプション
権利行使期間	付与日から25年間(自平成26年7月14日 至平成51年7月13日)	付与日から25年間(自平成27年7月13日 至平成52年7月12日)	付与日の翌日から25年間(自平成28年7月15日 至平成53年7月14日)
権利行使条件	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成50年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月14日から平成51年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成51年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年7月13日から平成52年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.取締役 1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)

2017/06/29 14:28

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	344,000	94,256,000	-	-
その他(新株予約権の行使に伴う減少及び単元未満株式の買増請求に伴う売却)	129,561	35,180,241	44,000	11,924,000
保有自己株式数	1,684,765	-	9,196,591	-

(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日ま
での取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成29年5月31日現在のものです。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株か

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/29 14:28

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

2017/06/29 14:28

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。

2017/06/29 14:28

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加247,575株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得247,575株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少554,962株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却5,561株、新株予約権の行使に伴う減少124,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少81,401株、宇部フィルム㈱を完全子会社とする株式交換の実施による減少344,000株です。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	3,075	3,326
(うち新株予約権)	(3,075)	(3,326)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――

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