新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年度ストック・オプション	平成19年度ストック・オプション	平成20年度ストック・オプション	平成21年度ストック・オプション
権利行使期間(注)3	付与日から25年間(自平成19年2月22日 至平成44年2月21日)	付与日から25年間(自平成19年7月13日 至平成44年7月12日)	付与日から25年間(自平成20年7月14日 至平成45年7月13日)	付与日から25年間(自平成21年7月13日 至平成46年7月12日)
新株予約権の数(注)3	66個	85個	109個	172個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 6,600株	普通株式 8,500株	普通株式 10,900株	普通株式 17,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 3,881円資本組入額 1,941円	発行価格 3,511円資本組入額 1,756円	発行価格 3,261円資本組入額 1,631円	発行価格 2,231円資本組入額 1,116円
新株予約権の行使の条件(注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年2月22日から平成44年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年7月13日から平成44年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成44年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年7月14日から平成45年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成45年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年7月13日から平成46年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

	平成18年度ストック・オプション	平成19年度ストック・オプション	平成20年度ストック・オプション	平成21年度ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	平成22年度ストック・オプション	平成23年度ストック・オプション	平成24年度ストック・オプション
権利行使期間(注)3	付与日から25年間(自平成22年7月14日至平成47年7月13日)	付与日から25年間(自平成23年7月14日至平成48年7月13日)	付与日から25年間(自平成24年7月13日至平成49年7月12日)
新株予約権の数(注)3	252個	291個	346個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 25,200株	普通株式 29,100株	普通株式 34,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,861円資本組入額 931円	発行価格 2,271円資本組入額 1,136円	発行価格 1,361円資本組入額 681円
新株予約権の行使の条件(注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成46年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月14日から平成47年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成47年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年7月14日から平成48年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成48年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月13日から平成49年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	平成25年度ストック・オプション	平成26年度ストック・オプション	平成27年度ストック・オプション
権利行使期間(注)3	付与日から25年間(自平成25年7月12日至平成50年7月11日)	付与日から25年間(自平成26年7月14日至平成51年7月13日)	付与日から25年間(自平成27年7月13日至平成52年7月12日)
新株予約権の数(注)3	462個	412個	500個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 46,200株	普通株式 41,200株	普通株式 50,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,561円資本組入額 781円	発行価格 1,351円資本組入額 676円	発行価格 1,811円資本組入額 906円
新株予約権の行使の条件(注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成49年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月12日から平成50年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成50年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月14日から平成51年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成51年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年7月13日から平成52年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	平成28年度ストック・オプション	平成29年度ストック・オプション	平成30年度ストック・オプション(注)4
権利行使期間(注)3	付与日の翌日から25年間(自平成28年7月15日至平成53年7月14日)	付与日の翌日から25年間(自平成29年7月15日至平成54年7月14日)	付与日の翌日から25年間(自平成30年7月14日至平成55年7月13日)
新株予約権の数(注)3	337個[321個]	421個[404個]	321個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 33,700株[32,100株]	普通株式 42,100株[40,400株]	普通株式 32,100株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,611円資本組入額 806円	発行価格 2,821円資本組入額 1,411円	発行価格 未定資本組入額 未定
新株予約権の行使の条件(注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役 1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)

2018/06/28 14:36

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	10,014,613	2,764,033,188	-	-
その他(株式併合による減少)(新株予約権の行使に伴う減少)(単元未満株式の買増請求に伴う売却)	8,730,874110,900620	27689,741,500220,920	-3,300-	-9,134,400-
保有自己株式数	955,667	-	952,811	-

(注)1.平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月1日付で普通株式10株につ
き1株の割合で株式併合を行いました。当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」株式数10,014,613株は株式併合前です。また、当事業年度におけるその他(新株予約権の行使に伴う減少)の株式数110,900株の内訳は、株式併合前87,000株、株式併合後23,900株、その他(単元未満株式の買増請求に伴う売却)の株式数620株の内訳は、株式併合前600株、株式併合後20株です。

2018/06/28 14:36

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 14:36

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 14:36

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。

2018/06/28 14:36

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式の株式数の増加18,623,278株は、取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加18,081,000株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加5,076株、単元未満株式の買取請求に伴う増加41,833株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加495,369株です。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少20,946,969株は、宇部興産海運㈱及び萩森興産㈱を完全子会社とする株式交換に伴う減少10,014,613株、新株予約権の行使に伴う減少110,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却620株、株式併合に伴う減少10,820,836株です。

2018/06/28 14:36

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 14:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	332	355
(うち新株予約権)	(332)	(355)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――

2018/06/28 14:36