①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(土地)	( 335)	( 48)
(建物及び構築物)	( 27)	( 2)
廃棄損	762百万円	1,942百万円
(廃棄費用)	( 659)	(1,767)
(建物及び構築物)	( 22)	( 48)
(機械装置及び運搬具)	( 70)	( 84)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	296百万円	116百万円
建物及び構築物	-	9
機械装置及び運搬具	-	14

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	616百万円( 174百万円)	642百万円( 170百万円)
構築物	52 ( 52 )	49 ( 49 )
機械装置	304 ( 304 )	312 ( 312 )

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県足柄下郡他	(処分予定資産)処分予定資産	土地及び建物等	180
山口県山口市	(事業用資産)ゴルフ場事業用資産	土地及び構築物等	4,617
福島県郡山市他	(事業用資産)光通信関連製品製造設備	機械装置及び建物等	439

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した処分予定資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地84百万円、建物他96百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、処分予定資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産の建物他は備忘価額によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産 :定率法

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