#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: △155百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/09 9:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は61,998百万円、売上原価は61,925百万円、販売費及び一般管理費は133百万円それぞれ減少し、営業利益は60百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は66百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・合成ゴムなど自動車関連製品の販売数量が増加し、ナイロン・ラクタム・合成ゴムなどの販売価格も上昇した影響が大きく、増収となりました。連結営業利益、連結経常利益は、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇の影響等はあるものの、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタム・合成ゴムの販売価格上昇の影響が大きく、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間にあった電解液事業分割による特別利益がなくなったこと等があるものの連結経常利益増加の影響が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ376億7千1百万円増の4,766億2千3百万円、連結営業利益は190億1千5百万円増の328億4千2百万円、連結経常利益は200億3千5百万円増の306億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億2千6百万円増の180億9千9百万円となりました。
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