剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2022/06/29 15:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、134億円(3.5%)増加し、3,940億3千5百万円となりました。
株主資本は、自己株式の増加により100億6百万円、剰余金の配当により89億4千4百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が245億円増加したことなどにより50億2千9百万円(1.5%)増加し、3,515億4千9百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより51億円(40.8%)増加し、175億9千3百万円となりました。

2022/06/29 15:11

#3 配当政策（連結）

当社は、積極的な成長投資を実施する一方で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とし、DOEを2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画3カ年で30%以上とします。利益成長と自己資本の積み増しを図りながら、将来の株主還元の更なる充実を目指します。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

2022/06/29 15:11