経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、前事業年度まで「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,809百万円、売上原価は7,486百万円、販売費及び一般管理費は240百万円、営業利益は1,082百万円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益は956百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,163百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 15:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,759百万円、売上原価は81,622百万円、販売費及び一般管理費は367百万円、営業利益は770百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,039百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は648百万円減少しております。

2022/06/29 15:11

#3 役員報酬（連結）

(三)業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬を除く)の内容および額の算定方法の決定に関する方針
社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。
また年次および中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、事業年度初めに各役員が設定した年次目標および中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。

2022/06/29 15:11

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目標を次のとおり設定しております。
<主要項目>

	2024年度目標
営業利益	400億円(うちスペシャリティ事業 240億円)
経常利益	470億円

<経営指標><非財務指標>

2022/06/29 15:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは2019年度からスタートした3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移し、また原燃料価格の高騰などを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度を上回りました。営業利益・経常利益は、建設資材セグメントにおいて石炭価格上昇の影響等を受けましたが、化学品の販売価格改善の効果が大きく、前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度にあった電解液事業分割による一過性の特別利益などはありませんが、経常利益増加の影響が大きく、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ413億7千6百万円増の6,552億6千5百万円、営業利益は181億3千6百万円増の440億3千8百万円、経常利益は182億5千6百万円増の415億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億6千4百万円増の245億円となりました。

2022/06/29 15:11