- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/29 15:11- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社は本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本
制度」といいます。)の導入を決議しております。本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の定めを廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。また、当社の取締役(監査等委員である者および社外取締役を除く。(以下「対象取締役」といいます。)および当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。)に付与済みであるストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、ストックオプションからの移行措置として本制度に基づく応分の株式数を付与することを条件として、対象取締役等において権利放棄することといたします。
(1)ストック・オプションの内容
2022/06/29 15:11- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の行使に伴う減少)(単元未満株式の買増請求に伴う売却) | 63,600158 | 152,420,600376,626 | 59,80082 | 141,546,600194,094 |
| 保有自己株式数 | 9,392,743 | - | 9,343,384 | - |
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2022年5月31日現在のものです。
- #4 役員報酬（連結）
<報酬委員会等の活動内容>当事業年度における取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
| 委員会等 | 開催回数 | 活動内容 |
| 報酬委員会 | 2回 | ・2020年度役員業績評価ならびに2021年度各人別報酬額支給額確定審議・2021年度株式報酬型ストック・オプション割当審議 |
| 取締役会 | 2回 | ・2020年度役員業績評価ならびに2021年度各人別報酬額支給額確定審議・決定・新株予約権に関する各取締役の報酬等の額の審議・決定・各取締役に対して新株予約権を引受ける者の募集および割当審議・決定 |
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2022/06/29 15:11- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/29 15:11- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。
2022/06/29 15:11- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,400,472株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,072株、取締役会決議による自己株式取得による増加4,397,400株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少63,758株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却158株、新株予約権の行使に伴う減少63,600株です。
2022/06/29 15:11- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/06/29 15:11- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 15:11- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 290 | 296 |
| (うち新株予約権) | (290) | (296) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
