営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント関連事業については、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益(営業利益)の計上はありません。これは、同事業を承継させたUBE三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当連結会計年度においては、同事業に係る持分法による投資損失△24,646百万円(営業外費用)が計上されています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/09/08 10:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△4,458百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,729百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額204,343百万円には、セメント関連事業の資産151,827百万円、セグメント間の債権の消去等△37,105
百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産89,621百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,014百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額150,369百万円は、セメント関連事業の投資額です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,578百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2023/09/08 10:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/09/08 10:11

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント関連事業については、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益(営業利益)の計上はありません。これは、同事業を承継させたUBE三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当連結会計年度においては、同事業に係る持分法による投資損失△24,646百万円(営業外費用)が計上されています。

2023/09/08 10:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目標を次のとおり設定しております。
<主要項目>

	2024年度目標
営業利益	400億円(うちスペシャリティ事業 240億円)
経常利益	470億円

<経営指標><非財務指標>

2023/09/08 10:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当連結会計年度からスタートした3カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation ～1st Stage～」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、ウクライナ情勢に伴う原燃料価格高騰に対して各製品の販売価格是正を進め、また機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社(UBE三菱セメント㈱)に移管した影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計年度を下回り損失となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ1,605億2千7百万円減の4,947億3千8百万円、営業利益は277億4千8百万円減の162億9千万円、経常損失は86億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は70億6百万円となりました。

2023/09/08 10:11