- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2023/09/08 10:11- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2023/09/08 10:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
株主資本は、剰余金の配当により96億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が70億6百万円減少したこと等により164億3千4百万円(△4.7%)減少し、3,351億1千5百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したこと等により89億3千1百万円(50.8%)増加し、265億2千4百万円となりました。
非支配株主持分は、44億3千4百万円(△18.2%)減少し、199億4千9百万円となりました。
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