- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/09/08 10:11- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
なお、当社は2022年6月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しております。
(1)ストック・オプションの内容
2023/09/08 10:11- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の行使に伴う減少)(譲渡制限付株式の付与に伴う減少)(単元未満株式の買増請求に伴う売却) | 90,000161,900255 | 213,011,100383,217,300603,484 | --- | --- |
| 保有自己株式数 | 9,159,538 | - | 9,159,800 | - |
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2023年5月31日現在のものです。
- #4 役員報酬（連結）
・現金報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である者及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額:年額7千万円以内
なお、当事業年度に限り、交付済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において、未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数(91,700株)の譲渡制限付株式を交付するため、上記7千万円以内とは別枠で、年額3億6,900万円以内で支給することを、決議しております。
②取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の決定方針
2023/09/08 10:11- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2023/09/08 10:11- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/09/08 10:11- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。
2023/09/08 10:11- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加18,950株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少252,155株は、新株予約権の行使に伴う減少90,000株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少161,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却255株です。
2023/09/08 10:11- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/09/08 10:11- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/08 10:11- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 296 | - |
| (うち新株予約権) | (296) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
