構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(廃棄費用)	(1,788)	( 934)
(建物及び構築物)	( 159)	( 0)
(機械装置及び運搬具)	( 10)	( 12)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	173百万円( 173百万円)	184百万円( 184百万円)
構築物	39 ( 39 )	40 ( 40 )
機械装置	248 ( 248 )	214 ( 214 )

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県宇部市	(遊休資産)遊休地	土地	6
山口県宇部市他	(事業用資産)アンモニア及びカプロラクタム関連製造設備	機械装置及び構築物等	8,845
山口県宇部市	(事業用資産)フェノール樹脂粉状製品製造設備	建物及び機械装置等	21

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地6百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産 :定率法

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