建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エラストマー事業」で1,667百万円、「合成樹脂事業」で223百万円、「多角化事業」で1,383百万円増加しております。

2017/10/19 15:03

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。
3 国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しております。

2017/10/19 15:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当事業年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社の減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社の有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。

2017/10/19 15:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当連結会計年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。

2017/10/19 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エラストマー事業」で1,667百万円、「合成樹脂事業」で223百万円、「多角化事業」で1,383百万円増加しております。2017/10/19 15:03

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 その他	909	864
建物及び構築物(純額)	2,868	2,425
機械装置及び運搬具(純額)	1,182	1,939

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/10/19 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,539百万円)を減損損失として計上しております。減損損失を計上した資産は下記の通りです。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
多角化事業用資産	山梨県北杜市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産無形固定資産土地	2,2873,471139124118
	その他	土地・建物等	1,398

なお、上記資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、下記の事業用資産について、将来の使用見込がなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,111百万円)を減損損失として計上しております。

2017/10/19 15:03