- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エラストマー事業」で1,667百万円、「合成樹脂事業」で223百万円、「多角化事業」で1,383百万円増加しております。
2017/10/19 15:03- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
2017/10/19 15:03- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2017/10/19 15:03- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/10/19 15:03 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エラストマー事業」で1,667百万円、「合成樹脂事業」で223百万円、「多角化事業」で1,383百万円増加しております。2017/10/19 15:03 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建設仮勘定 | - | 223 |
| 有形固定資産 その他 | 113 | 93 |
| 無形固定資産 その他 | 109 | 172 |
| 投資その他の資産 その他 | 159 | 956 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2017/10/19 15:03- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は次のとおりであります。
2017/10/19 15:03- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」の主要なものは次の通りであります。
有形固定資産 KrFレジスト用露光装置 1,279百万円2017/10/19 15:03 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱医学生物学研究所他10社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,125百万円 |
| 固定資産 | 4,329 |
| のれん | 3,734 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
- #11 業績等の概要
営業活動による資金収支は475億6百万円の収入(前期比6億22百万円の収入減)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益383億27百万円、仕入債務の増加額214億7百万円、減価償却費146億76百万円、売上債権の増加額130億68百万円であります。
投資活動による資金収支は418億7百万円の支出(前期比227億69百万円の支出増)となりました。主な科目は固定資産の取得による支出337億27百万円、定期預金の増加による支出197億14百万円、投資有価証券の売却による収入54億17百万円であります。
財務活動による資金収支は35億10百万円の支出(前期比127億50百万円の支出減)となりました。主な科目は長期借入金の借入れによる収入240億34百万円、配当金の支払額112億0百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出80億98百万円、長期借入金の返済による支出52億85百万円であります。
2017/10/19 15:03- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,539百万円)を減損損失として計上しております。減損損失を計上した資産は下記の通りです。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 多角化事業用資産 | 山梨県北杜市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産無形固定資産土地 | 2,2873,471139124118 |
| その他 | 土地・建物等 | 1,398 |
なお、上記資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、下記の事業用資産について、将来の使用見込がなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,111百万円)を減損損失として計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △6,621 | | △7,531 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,641 | | △2,509 |
| その他 | △7 | | △5 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 未払賞与 | 1,294 | | 1,432 |
| 未実現固定資産売却益 | 850 | | 800 |
| 投資有価証券評価損 | 429 | | 481 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,715 | | △7,637 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,704 | | △2,561 |
| その他 | △1,651 | | △1,912 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 流動資産-その他 | 3,891百万円 | | 4,083百万円 |
| 固定資産-その他 | 3,185 | | 3,831 |
| 流動負債-その他 | 1,623 | | 1,854 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,152百万円は、「投資事業組合運用益」322百万円、「その他」829百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた753百万円は、「固定資産廃棄損」145百万円、「その他」607百万円として組み替えております。
2017/10/19 15:03- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた52百万円、「その他」に表示していた18,994百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△322百万円、「その他」19,370百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた878百万円は、「固定資産の売却による収入」50百万円、「その他」827百万円として組み替えております。
2017/10/19 15:03- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は有価証券が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したことから、前期比476億80百万円増の3,482億12百万円となりました。
固定資産は、海外子会社の設備投資等による機械装置の増加があり、前期比119億77百万円増加し、2,278億5百万円となりました。
2)負債
2017/10/19 15:03- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/10/19 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
