営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

- 年次賞与は、全社連結業績による業績評価及び担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。
全社連結業績による業績評価指標は連結売上高及び連結営業利益を用いており、期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、それぞれの目標達成度に応じて0～200%の範囲で変動することとしております。
- 中期業績連動賞与は、中長期的な全社連結業績による業績評価を支給内容決定の基礎としております。

2017/10/19 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
また、報告セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産合計は一致していないため、調整額としております。調整額の内容は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2017/10/19 15:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当事業年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社の減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社の有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,412百万円増加しております。

2017/10/19 15:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当連結会計年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,273百万円増加しております。

2017/10/19 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/10/19 15:03

#6 業績等の概要

当社グループの主要な需要業界における当期の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産はグローバルには前年を若干上回りましたが、国内タイヤ生産は期の後半は前年並みとなったものの、前半は不調であり、前年を下回りました。半導体市場は需要が伸び、フラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場もパネルの生産が好調でした。為替は前年に比べて円高となりました。
以上のような状況の下、当社グループの石油化学系事業では、エラストマー事業において、期の前半は東アジアでのエラストマーの供給過剰状態により、需給バランスが改善せずエラストマー製品市況が低迷しましたが、輸出の増加や低燃費タイヤ用溶液重合SBR(SSBR)の販売量が大幅に伸びたことにより、売上高は前期を上回りました。一方、合成樹脂事業は原料価格低下に伴う製品価格低下の影響が大きく、売上高は前期を下回り、石油化学系事業全体の売上高は前期並みとなりました。一方、石油化学系事業の営業利益は、前期を下回りました。エラストマー事業の営業利益は、円高及び期の前半の市況悪化により採算が悪化したものの、期の後半の市況回復による採算の改善及び販売量増加により前期を上回りましたが、合成樹脂事業の営業利益が、原料価格低下に伴う製品価格の下落による採算悪化の影響を受け、前期を下回ったことによるものです。
多角化事業では、半導体市場及びFPD市場ともに需要が好調に推移したことにより、半導体材料及びディスプレイ材料の販売量は前期を上回りました。一方で、円高やディスプレイ材料の競争激化による価格低下により、ファイン事業の売上高は前期を下回りました。新たな事業の柱であるライフサイエンス事業の売上高は、大きく増加し、多角化事業の売上高は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ファイン事業の売上高減少の影響が大きく、前期を下回りました。

2017/10/19 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
当社グループは、連結営業利益とROE(自己資本純利益率)を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。
<中期経営計画「JSR20i9」における業績目標>

	平成29年3月期実績(日本基準)	平成30年3月期通期予想(IFRS基準)	平成32年3月期目標(IFRS基準)
連結売上高	3,906億円	4,050億円	4,600億円
連結営業利益	324億円	350億円	420億円
ROE(自己資本純利益率)	8.4%	7.2%	8%以上

(当期の進捗状況)

2017/10/19 15:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に比べ15.9%増加し、836億15百万円となりました。給料及び手当、試験研究費等が増加しました。
3)営業利益
当連結会計年度の営業利益は前期に比べ5.9%減少し、323億70百万円となりました。石油化学系事業は、エラストマー事業の輸出増、低燃費タイヤ用溶液重合SBR(SSBR)の販売増による増益があったものの、合成樹脂事業が原料価格低下に伴う製品価格低下の影響による減益を補えず4億93百万円の減益となりました。多角化事業は、ディスプレイ材料事業の売上減少の影響が大きく、15億45百万円の減益となりました。

2017/10/19 15:03