- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当事業年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社の減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社の有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,412百万円増加しております。
2017/10/19 15:03- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当連結会計年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,273百万円増加しております。
2017/10/19 15:03- #3 業績等の概要
多角化事業では、半導体市場及びFPD市場ともに需要が好調に推移したことにより、半導体材料及びディスプレイ材料の販売量は前期を上回りました。一方で、円高やディスプレイ材料の競争激化による価格低下により、ファイン事業の売上高は前期を下回りました。新たな事業の柱であるライフサイエンス事業の売上高は、大きく増加し、多角化事業の売上高は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ファイン事業の売上高減少の影響が大きく、前期を下回りました。
経常利益は、前期に発生しましたグループ会社での為替差損が減少したことなどにより、前期を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期におけるグループ会社での減損が当期ではなくなったこと、及び投資有価証券の売却益などにより、前期を上回りました。
2017/10/19 15:03- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
各事業別の状況については、「1 業績等の概要 (1)当期(平成28年4月1日から平成29年3月31日)の概況」に記載の通りであります。
4)営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の経常利益は前期に比べ7.8%増加し、362億64百万円となりました。為替差損益が収益増加要因となり、前期を上回りました。
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