流動資産
個別
- 2021年3月31日
- 1679億8900万
- 2022年3月31日 +4.24%
- 1751億1200万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4) 地域別に関する情報2022/06/17 15:00
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益 - #2 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資産の内訳は以下のとおりであります。2022/06/17 15:00
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 百万円 百万円 その他の流動資産 未収消費税等 4,276 9,154 その他の非流動資産 長期前払費用 41 182 - #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2022/06/17 15:00
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(資本性金融資産)はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 流動資産 1,933 1,289 非流動資産 49,751 31,408 合計 51,684 32,696
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額2022/06/17 15:00
(注)その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。金額 流動資産 現金及び現金同等物 1,043 その他 151 非流動資産 有形固定資産 357
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を特定し、取得価額の配分が完了しております。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/17 15:00
当連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は669百万円(税効果考慮後)です。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他の金融資産(流動) - 364 その他の流動資産 - 3,145 有形固定資産 - 46,466 その他の金融資産(非流動) - 3,920 その他の非流動資産 - 70 繰延税金資産 - 1,208
(2)非継続事業 - #6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/17 15:00
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 流動資産 43,266 42,862 非流動資産 23,928 24,091 資産合計 67,194 66,953
(単位:百万円) - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給与と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。2022/06/17 15:00
(14)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前期比1,365億98百万円増加し、8,093億71百万円となりました。2022/06/17 15:00
流動資産は、エラストマー事業も含めた棚卸資産の増加等により、前期比1,077億23百万円増加し、4,370億2百万円となりました。
非流動資産は、Inpria Corporationの完全子会社化に伴うのれん等の増加により、前期比288億75百万円増加し、3,723億69百万円となりました。