有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

8.企業結合及び非支配持分の取得
(1)企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(Inpria Corporationの株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation(所在地:米国オレゴン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」)の78.7%の株式を2021年10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 EUV用メタルレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3%
取得日に追加取得した議決権比率 78.7%
取得日の議決権比率 100.0%
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主要製品であるスズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しています。さらに、従来のレジストに比べドライエッチング時のパターン転写性能が高く半導体の量産プロセスに対しても優れた適正を有しています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオに有力な将来技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支える先端材料企業として、シームレスに価値を提供することを目的としております。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

	金額
	百万円
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	9,447
現金	46,654
支払対価の公正価値 計	56,101
流動資産
現金及び現金同等物	1,043
営業債権及びその他の債権	151
その他	151
非流動資産
有形固定資産	357
その他の無形資産(注)	8,218
その他	9
取得資産	9,929
流動負債
営業債務及びその他の債務	572
その他	76
非流動負債
繰延税金負債	2,219
その他	9
引受負債	2,877
のれん	49,049

(注)その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を特定し、取得価額の配分が完了しております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果として認識した評価益は7,467百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは123百万円であり、当連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	46,654
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	1,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	45,611

(4) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び当期利益、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は軽微であります。
(2)非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年10月28日から2021年1月15日にかけて、当社はグループの企業価値を一層向上させるため、非支配持分が保有する医学生物学研究所株式の40.18%を追加取得し、この結果、当社の同社に対する議決権比率は50.82%から100%に増加しました。
追加取得の対価として、11,415百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計5,016百万円との差額である6,398百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な該当事項はありません。