#1 役員報酬（連結）: ⅵ)業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
<年次賞与>単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与の業績評価指標は、企業活動の源泉である連結売上収益および企業活動の本業の質を表す連結コア営業利益を50:50の構成比率で用いております。なお、当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造の改革に取り組んでおり、2020年度より事業構造改革から生じる損失等を営業利益から控除した連結コア営業利益を使用しております。
業績評価にあたっては、それぞれのKPIにかかる業績目標達成度に応じ、支給率を0%～200%の範囲で算定いたします。業績目標については、報酬諮問委員会での妥当性検証を経て、取締役会で決定し、期末に報酬諮問委員会において支給金額の算定および評価を行い、役位ごとの標準支給金額を取締役会が決定し、毎年一定の時期に支給しております。
2022/06/17 15:00
#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び非継続事業の資産です。全社資産は、主として親会社での余資運用資金(預金、現金同等物及び有価証券(負債性金融資産))及び長期投資資金(有価証券(資本性金融資産))等であります。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年度に向けた経営方針に沿い持続性と強靭(レジリエンス)性を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および事業投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業につきましては中長期的な成長に向け注力致しました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、EUV(極端紫外線)リソグラフィー用メタル系フォトレジストの設計・開発・製造で世界をリードするInpria Corporation(Inpria)を完全子会社化しました。また、主力の四日市工場にてEUVレジストを含む最先端リソグラフィー材料の新工場建設に着手いたしました。マーケティングと顧客対応力をさらに強化するため、シンガポールと台湾に現地法人を設立いたしました。半導体製造における重要な市場において、さらなる事業拡大を目指してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma,Inc.(KBI)による欧米でのCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の新工場の建設と立ち上げを進めたほか、Crown Bioscience International(Crown Bio)による高度な細胞の3Dイメージング技術を保有するOcellO B.V.の買収、新規事業創出にむけた新研究所「JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)」の開所など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。エラストマー事業につきましては、2021年5月11日開催の取締役会において、当社のエラストマー事業を当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継させ、当該承継会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定しました。そのため、当連結会計年度より、非継続事業に分類しております。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えております。なお、2022年4月1日にENEOS株式会社への株式譲渡は完了いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益3,409億97百万円(前期比9.3%増)となり、前年比では増収となりました。コア営業利益は、433億6百万円(前期比14.3%増)となり、前年比では増益となりました。営業利益は、437億60百万円(前期比27.8%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期551億55百万円の赤字から373億3百万円の黒字となりました。

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