流動資産
個別
- 2022年3月31日
- 1751億1200万
- 2023年3月31日 -33.14%
- 1170億7900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2023/06/19 9:19
③会計処理資産及び負債の内容 帳簿価額(百万円) 流動資産 89,075 有形固定資産 17,998
上記資産及び負債の譲渡に伴う利益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 - #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4) 地域別に関する情報2023/06/19 9:19
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益 - #3 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資産の内訳は以下のとおりであります。2023/06/19 9:19
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 百万円 百万円 その他の流動資産 未収消費税等 9,154 7,719 その他の非流動資産 長期前払費用 182 224 - #4 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2023/06/19 9:19
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(資本性金融資産)はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 流動資産 1,289 2,657 非流動資産 31,408 33,157 合計 32,696 35,814
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 - #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額2023/06/19 9:19
(注)その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。金額 流動資産 現金及び現金同等物 1,043 その他 151 非流動資産 有形固定資産 357
前連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を特定し、取得価額の配分が完了しております。 - #6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/19 9:19
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は669百万円(税効果考慮後)です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他の金融資産(流動) 364 - その他の流動資産 3,145 - 有形固定資産 46,466 - その他の金融資産(非流動) 3,920 - その他の非流動資産 70 - 繰延税金資産 1,208 -
(2)非継続事業 - #7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/19 9:19
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 流動資産 42,862 43,173 非流動資産 24,091 24,008 資産合計 66,953 67,181
(単位:百万円) - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給与と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。2023/06/19 9:19
(14)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。