繰延税金資産
個別
- 2022年3月31日
- 248億5100万
- 2023年3月31日 -50.64%
- 122億6700万
有報情報
- #1 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/19 9:19
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は669百万円(税効果考慮後)です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他の非流動資産 70 - 繰延税金資産 1,208 - 資産合計 191,298 -
(2)非継続事業 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.法人所得税2023/06/19 9:19
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記17.非金融資産の減損」に記載しております。2023/06/19 9:19
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記19.法人所得税」に記載しております。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)非金融資産の減損2023/06/19 9:19
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/19 9:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 上記超過収益力等は、過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及び設備のキャパシティなどの内部情報を反映した将来キャッシュ・フロー見積額及び割引率を前提としており、将来キャッシュ・フローの予測及び割引率の見積りには高い不確実性を伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/19 9:19
(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額