有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,122		151		-			-		1,274
未払賞与	1,867		339		-			-		2,206
固定資産	25,729		419		-			-		26,148
退職給付に係る負債	3,719		△310		-			-		3,409
税務上の繰越欠損金	344		△172		-			-		172
その他	6,086		2,215		△50			△797		7,454
合計	38,868		2,642		△50			△797		40,663
繰延税金負債
固定資産	△1,514		49		-			-		△1,465
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,794		-		△248			3,158		△3,884
留保利益	△13,059		3,756		-			-		△9,303
その他	△427		△126		-			△2,385		△2,938
合計	△21,794		3,679		△248			772		△17,590

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,274		△149		-			-		1,124
未払賞与	2,206		△908		-			-		1,297
固定資産	26,148		△24,043		-			-		2,106
退職給付に係る負債	3,409		△2,046		-			-		1,364
税務上の繰越欠損金	172		10,898		-			-		11,070
その他	7,454		967		△134			△164		8,123
合計	40,663		△15,281		△134			△164		25,084
繰延税金負債
固定資産	△1,465		△64		-			-		△1,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,884				△295			66		△4,114
留保利益	△9,303		7,973		-			-		△1,330
その他	△2,938		△253		-			-		△3,191
合計	△17,590		7,656		△295			66		△10,164

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	16,531		21,827
将来減算一時差異	5,631		14,868
合計	22,161		36,695

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	-		-
1年超5年以内	12,424		6,455
5年超	4,106		15,372
合計	16,531		21,827

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,051百万円及び50,347百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	15,773		5,802
繰延税金費用	△6,322		7,625
合計	9,452		13,427
継続事業	8,370		13,427
非継続事業	1,082		-

継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
試験研究費に係る税額控除	△5.0		△0.6
投資簿価修正	△3.1		-
前期法人税計上額との調整	△2.4		2.2
海外子会社の適用税率との差異	0.2		2.1
評価性引当額の増減	0.2		10.4
その他	△2.1		0.3
平均実際負担税率	18.4		45.0