有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,274		△149		-			-		1,124
未払賞与	2,206		△908		-			-		1,297
固定資産	26,148		△24,043		-			-		2,106
退職給付に係る負債	3,409		△2,046		-			-		1,364
税務上の繰越欠損金	172		10,898		-			-		11,070
その他	7,454		967		△134			△164		8,123
合計	40,663		△15,281		△134			△164		25,084
繰延税金負債
固定資産	△1,465		△64		-			-		△1,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,884		-		△295			66		△4,114
留保利益	△9,303		7,973		-			-		△1,330
その他	△2,938		△253		-			△1,842		△5,033
合計	△17,590		7,656		△295			△1,776		△12,006

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,124		△270		-			-		854
未払賞与	1,297		△254		-			-		1,043
固定資産	2,106		△257		-			-		1,849
退職給付に係る負債	1,364		△403		-			-		960
税務上の繰越欠損金	11,070		△2,829		-			-		8,241
その他	8,123		4,995		92			2		13,212
合計	25,084		982		92			2		26,159
繰延税金負債
固定資産	△1,529		78		-			-		△1,452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,114		-		△4,839			47		△8,906
留保利益	△1,330		43		-			-		△1,287
その他	△5,033		△325		-			-		△5,358
合計	△12,006		△204		△4,839			47		△17,002

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	21,827		23,989
将来減算一時差異	14,868		17,777
合計	36,695		41,766

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	-
1年超5年以内	6,455		4,396
5年超	15,372		19,593
合計	21,827		23,989

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ50,347百万円及び45,117百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)		当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	5,755		1,915
過年度税金費用	47		△473
繰延税金費用	7,625		△778
合計	13,427		665

継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)		当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
試験研究費に係る税額控除	△0.6		493.0
前期法人税計上額との調整	2.2		3.1
海外子会社の適用税率との差異	2.1		△2,586.8
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	10.4		△1,557.5
その他	0.3		119.0
平均実際負担税率	45.0		△3,498.7