有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,100		22		-			-		1,122
未払賞与	1,908		△41		-			-		1,867
固定資産	1,324		24,405		-			-		25,729
退職給付に係る負債	4,355		75		△711			-		3,719
税務上の繰越欠損金	701		△426		-			69		344
その他	5,863		829		△185			△422		6,086
合計	15,252		24,864		△895			△353		38,868
繰延税金負債
固定資産	△1,551		37		-			-		△1,514
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,931		-		△2,241			377		△6,794
留保利益	△1,619		△11,440		-			-		△13,059
その他	△959		532		-			-		△427
合計	△9,060		△10,871		△2,241			377		△21,794

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,122		151		-			-		1,274
未払賞与	1,867		339		-			-		2,206
固定資産	25,729		419		-			-		26,148
退職給付に係る負債	3,719		△310		-			-		3,409
税務上の繰越欠損金	344		△172		-			-		172
その他	6,086		2,215		△50			△797		7,454
合計	38,868		2,642		△50			△797		40,663
繰延税金負債
固定資産	△1,514		49		-			-		△1,465
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,794		-		△248			3,158		△3,884
留保利益	△13,059		3,756		-			-		△9,303
その他	△427		△126		-			△2,385		△2,938
合計	△21,794		3,679		△248			772		△17,590

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	11,471		16,531
将来減算一時差異	1,874		5,631
合計	13,345		22,161

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	-		-
1年超5年以内	2,259		12,424
5年超	9,212		4,106
合計	11,471		16,531

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,963百万円及び30,051百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)		当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6,093		15,773
繰延税金費用	△13,993		△6,322
合計	△7,900		9,452
継続事業	7,990		8,370
非継続事業	△15,890		1,082

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金の額が前連結会計年度において218百万円、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が前連結会計年度において90百万円含まれております。当連結会計年度においては該当ありません。
継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)		当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
試験研究費に係る税額控除	△4.3		△5.0
投資簿価修正	-		△3.1
前期法人税計上額との調整	0.2		△2.4
海外子会社の適用税率との差異	△0.9		0.2
持分法による投資損益	0.6		△0.1
その他	△2.2		△1.8
平均実際負担税率	24.0		18.4