#1 役員報酬（連結）: ⅵ)業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
<年次賞与>単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与の業績評価指標は、企業活動の源泉である連結売上収益および企業活動の本業の質を表す連結コア営業利益を50:50の構成比率で用いております。なお、当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造の改革に取り組んでおり、2020年度より事業構造改革から生じる損失を営業利益から控除した連結コア営業利益を使用しております。
業績評価にあたっては、それぞれのKPIにかかる業績目標達成度に応じ、支給率を0%～200%の範囲で算定いたします。業績目標については、報酬諮問委員会での妥当性検証を経て、取締役会で決定し、期末に報酬諮問委員会において支給金額の算定および評価を行い、役位ごとの標準支給金額を取締役会が決定し、毎年一定の時期に支給しております。
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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び非継続事業の資産です。全社資産は、主として親会社での余資運用資金(預金、現金同等物及び有価証券(負債性金融資産))及び長期投資資金(有価証券(資本性金融資産))等であります。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと当社グループにおきましては、2025年3月期連結会計年度に向けた経営方針に沿い持続性(サステナビリティ)と強靭性(レジリエンス)を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業につきましては中長期的な成長に向け注力致しました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、アジア市場における電子材料事業活動の強化、顧客満足度の向上、サービス提供の迅速化を目的に、中国に現地法人を設立しました。韓国では当社電子材料事業の販売代理店の完全子会社化を完了いたしました。また、製品開発におきましては、第5世代(5G)・第6世代(6G)移動通信システムや自動運転の本格化などを背景に実装材料を新たに開発・上市いたしました。事業の選択と集中をより明確化し、EUVフォトレジストやメタルオキサイドレジスト等への積極投資と共に、コスト構造の見直しや効率化を推進し強靭な事業基盤を構築してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma, Inc.(KBI)による欧米でのCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の新工場の立ち上げおよび収益性強化に向けた取り組みを進めました。また、Crown Bioscience International(Crown Bioscience)による臨床生体試料の提供および解析において、業界をリードしているIndivumed Services GmbH & Co. KGのIndivuServ事業部門の買収、日本国内における前臨床向けサービスの更なる拡大にむけた株式会社Crown Bioscience & MBLの設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,088億80百万円(前期比19.9%増)となり、前期比では増収となりました。コア営業利益は、340億25百万円(前期比21.4%減)となり、前期比では減益となりました。営業利益は、293億70百万円(前期比32.9%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、157億84百万円(前期比57.7%減)となりました。

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