有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

①ガバナンス
当社は、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。取締役会に対し、サステナビリティに関するリスクおよび機会の監督・モニタリングを強化する目的で、サステナビリティ推進担当執行役員より定期的にサステナビリティ推進会議の上程事項やマテリアリティに関して設定したKPIの進捗を報告し、サステナビリティに関する課題を共有、審議しています。また、サステナビリティ推進を担当する執行役員が取締役を兼任しており、取締役会がサステナビリティマネジメントを徹底できる体制を構築しています。
※取締役会におけるサステナビリティに関する上程事項(2023年度)
・マテリアリティKPI 2022年度進捗状況並びに2023年度計画(4月)
・4委員会活動報告、ESG評価機関評価結果(7月)
・サステナビリティマスタープランの報告、マテリアリティKPI 2023年度上期進捗状況
(11月)
・サステナビリティマスタープラン進捗(2月)
上記のサステナビリティ推進会議は、CEO兼社長を議長としたサステナビリティ活動の推進を目的とする部門横断の会議体です。サステナビリティ推進会議の傘下には、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会があります。サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努め、取締役会に活動報告を実施しています。
サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関わる戦略についての方向付けを、環境安全品質委員会にて、レスポンシブル・ケア活動計画の承認、活動結果の評価・検証を担い、災害撲滅や環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についての活動レベルの維持・向上を、企業倫理委員会にて、企業倫理活動の推進や法令遵守の確認を、リスク管理委員会にて顕在化した危機および潜在的な危機に応じた方針・対応計画の改善を行い、組織全体に落とし込んだ運営管理を行っています。
また、代表取締役CEO兼社長の年次賞与の一部(10%)を、全社的なサステナビリティ経営に関する取り組みの進捗に基づいて決定しています。
サステナビリティ経営推進体制