有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は金額的影響が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた30,663百万円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しておりました「建設仮勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に表示していた9,113百万円は「建設仮勘定」4,697百万円、「その他(純額)」4,415百万円と組み替えております。
前連結会計年度において、無形固定資産に一括して記載しておりました「のれん」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた7,250百万円は、「のれん」664百万円、「その他」6,586百万円と組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払法人税等」は金額的影響が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払法人税等」に表示していた6,396百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて記載しておりました「繰延税金負債」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた3,571百万円は、「繰延税金負債」2,720百万円、「その他」850百万円と組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて記載しておりました「租税公課」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」及び「固定資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「減価償却費」に表示していた319百万円、「固定資産廃棄損」に表示していた296百万円及び「その他」に表示していた739百万円は、「租税公課」8百万円、「その他」1,346百万円と組み替えております。