有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた10,473百万円は「長期貸付金」1,517百万円、「その他」8,956百万円と組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定負債の「環境対策引当金」及び「繰延税金負債」は金額的影響が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「環境対策引当金」に表示していた1,308百万円及び「繰延税金負債」に表示していた6,700百万円は、固定負債の「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」及び営業外費用の「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度においては営業外収益及び営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた628百万円及び営業外費用の「租税公課」に表示していた312百万円は、それぞれ営業外収益及び営業外費用の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,347百万円は、「投資有価証券の売却による収入」102百万円、「その他」1,244百万円として組み替えております。