有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△50,079
(2) 年金資産(百万円)	35,310
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△14,769
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△441
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△15,211
(6) 退職給付引当金(5)(百万円)	△15,211

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)(注)	1,848
(2) 利息費用(百万円)	810
(3) 期待運用収益(百万円)	△234
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,258
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	3,683

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として 1.62%
(3) 期待運用収益率
主として 0.73%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異は発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	50,079百万円
勤務費用	2,061
利息費用	727
数理計算上の差異の発生額	1,080
退職給付の支払額	△3,104
その他	△582
退職給付債務の期末残高	50,261

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	35,310百万円
期待運用収益	288
数理計算上の差異の発生額	786
事業主からの拠出額	1,076
退職給付の支払額	△2,299
その他	△142
年金資産の期末残高	35,019

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	39,704百万円
年金資産	△35,019
	4,685
非積立型制度の退職給付債務	10,557
連結貸借対照表計上された負債と資産の純額	15,242
退職給付に係る負債	15,242
連結貸借対照表計上された負債と資産の純額	15,242

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,061百万円
利息費用	727
期待運用収益	△288
数理計算上の差異の費用処理額	△441
確定給付制度に係る退職給付費用	2,058

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	△293
合計	△293

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	80.3%
株式	9.8
現金及び預金	0.9
その他	9.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 1.53%
長期期待運用収益率 主として 0.55%