訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,079百万円	50,261百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,498
会計方針の変更を反映した期首残高	50,079	48,763
勤務費用	2,061	2,389
利息費用	727	375
数理計算上の差異の発生額	1,080	1,097
退職給付の支払額	△3,104	△2,389
その他	△582	△39
退職給付債務の期末残高	50,261	50,197

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、上記は簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	35,310百万円	35,019百万円
期待運用収益	288	375
数理計算上の差異の発生額	786	1,317
事業主からの拠出額	1,076	1,565
退職給付の支払額	△2,299	△1,797
その他	△142	△28
年金資産の期末残高	35,019	36,451

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,704百万円	39,002百万円
年金資産	△35,019	△36,451
	4,685	2,551
非積立型制度の退職給付債務	10,557	11,194
連結貸借対照表計上された負債と資産の純額	15,242	13,745
退職給付に係る負債	15,242	13,745
連結貸借対照表計上された負債と資産の純額	15,242	13,745

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,061百万円	2,389百万円
利息費用	727	375
期待運用収益	△288	△375
数理計算上の差異の費用処理額	△441	293
確定給付制度に係る退職給付費用	2,058	2,683

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	513百万円
合計	-	513

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△293百万円	219百万円
合計	△293	219

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	80.3%	71.5%
株式	9.8	8.0
現金及び預金	0.9	0.7
代替投資	9.0	19.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.53%	0.64%
長期期待運用収益率	0.55	0.57