有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,261百万円	50,197百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,498	-
会計方針の変更を反映した期首残高	48,763	50,197
勤務費用	2,389	2,590
利息費用	375	286
数理計算上の差異の発生額	1,097	1,291
退職給付の支払額	△2,389	△2,684
その他	△39	△21
退職給付債務の期末残高	50,197	51,659

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、上記は簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	35,019百万円	36,451百万円
期待運用収益	375	149
数理計算上の差異の発生額	1,317	198
事業主からの拠出額	1,565	1,618
退職給付の支払額	△1,797	△1,909
その他	△28	△29
年金資産の期末残高	36,451	36,479

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,002百万円	40,002百万円
年金資産	△36,451	△36,479
	2,551	3,523
非積立型制度の退職給付債務	11,194	11,656
連結貸借対照表計上された負債と資産の純額	13,745	15,180
退職給付に係る負債	13,745	15,180
連結貸借対照表計上された負債と資産の純額	13,745	15,180

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,389百万円	2,590百万円
利息費用	375	284
期待運用収益	△375	△149
数理計算上の差異の費用処理額	293	△219
確定給付制度に係る退職給付費用	2,683	2,505

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	513百万円	△1,312百万円
合計	513	△1,312

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	219百万円	△1,092百万円
合計	219	△1,092

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	71.5%	70.1%
株式	8.0	8.3
現金及び預金	0.7	2.9
代替投資	19.8	18.7
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.64%	0.40%
長期期待運用収益率	0.57	0.35