有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され満足される魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
1)当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。
2)執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。
3)取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定を行っております。
4)取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発揮の環境を整えております。
5)取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。
6)現在の取締役会は、取締役9名のうち、4名が独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役で構成されております。構成員は以下の通りです。
なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役を1/3以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。なお、取締役会議長は取締役常務執行役員の髙橋成治が務めております。
7)現在の監査役会は、監査役3名のうち、2名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および公認会計士で構成されております。構成員は以下の通りです。
今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。
8)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。構成員は以下の通りです。
報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
9)役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、また、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、2024年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)および持続的な価値の向上と株主の皆様との価値共有を促進することを目的とした譲渡制限付株式(非金銭報酬)から構成されております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
10)役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。構成員は以下の通りです。
指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力、ジェンダーや国際性、職歴、年齢等の多様性と規模(人数)の基準および役員選任の基準と手続き、ならびにCEO兼社長の後継者・取締役・役付執行役員(上席執行役員を含む)および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、CEO兼社長の選解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。CEO兼社長の後継者については、複数の後継者候補に対して必要な教育・トレーニングを行い、指名諮問委員会が後継者候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。
③ステークホルダーとの関係
1)当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」(顧客・取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対する責任、株主に対する責任)を定めております。
2)当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保を推進しております。
3)当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫理要綱」として当社グループの役員・従業員の行動規範を定め、その周知徹底と遵守に努めております。
④株主の権利・平等性の確保
1)当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。従来から実施している、株主総会の早期(6月中旬)開催、招集通知の送付前の早期のWEB開示(電子提供措置の開始)、インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。
2)当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBOや増資等、既存の株主の利益を害する可能性のある政策については、その必要性・合理性を充分に検討し、適切な手続きを行い、株主に説明いたします。
3)政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナンス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。
⑤資本政策
1)当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しております。
2)資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROEを評価指標とする経営陣に対する中期業績連動賞与の導入など、資本コストを意識した経営を行いROE・ROIC等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。
⑥株主との対話
1)当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。
ⅰ)IR担当執行役員を定め、CEO兼社長またはIR担当執行役員が、機関投資家向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しております。
ⅱ)毎年、CEO兼社長またはIR担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を説明しております。また、必要に応じて独立社外取締役を含む取締役が対話を行う機会を設定するものとします。
ⅲ)対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へフィードバックを行っております。
2)株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。
⑦情報開示方針
1)ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努めております。
2)ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り組みやレスポンシブル・ケア等のCSR情報を含むサステナビリティ推進活動、研究開発への取り組み等を掲載し、株主や投資家への会社情報の発信に努めております。
⑧会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
JSRのコーポレート・ガバナンス
当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
1)取締役会
取締役会は9名の取締役からなり(内4名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
また、独立社外監査役2名を含む監査役3名全員が出席し、意見陳述を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
2)経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定しております。なお常勤監査役も参加しております。
3)経営課題会議
CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させております。
4)役員会議
CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図っております。なお常勤監査役も出席しております。
5)監査役会および監査役
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。
6)内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ⅰ)監査役監査
監査役の監査につきましては上記「5)監査役会および監査役」に記載のとおりであります。
ⅱ)内部監査
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO兼社長、関連部門、常勤監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
7)サステナビリティ推進会議 当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監督・モニタリングを受けています。
サステナビリティ推進会議は、CEO兼社長が議長を務め、経営企画、生産技術、調達物流、品質保証、環境安全、研究開発、人財開発、経理、財務、広報、総務、法務・コンプライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会
当社グループは、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、事業部との共創によるCSV(共通価値の創造)活動の取り纏め、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。
ⅱ)環境安全品質委員会
当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアをベースとした環境・安全・品質活動に取り組んでおります。事業活動の重要な基盤と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質委員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っております。
当委員会では、環境・安全・品質における計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めております。
その活動内容と成果に関しましては、当社グループのサステナビリティサイトに掲載して情報開示を行うことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。
ⅲ)リスク管理委員会
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、この課題へ対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクマネジメントを行っています。リスク管理委員会では、当社グループにおいて顕在化あるいは潜在化している重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各委員会または担当各部門が行う、当該リスクへの対応方針の策定およびリスクマネジメント計画の立案・実行を支援することで、当社グループのリスク管理を推進しております。
ⅳ)企業倫理委員会
当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しております。
企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。
また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、社外の弁護士や専門機関を窓口とする「社外ホットライン」を設置しています。専門機関を窓口とするホットラインは日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語を含む16か国語での対応が可能です。社外向けには、購買取引先が利用できる「サプライヤーホットライン」を設置しておりますが、2022年6月の改正公益通報者保護法の施行にともない、購買取引先に限定せず広く当社グループとの取引のある企業も利用できるよう「JSRグループ取引先企業ホットライン」を設置いたしました。
8)弁護士
企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時弁護士のアドバイスを受ける体制をとっております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。
⑩役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役および執行役員がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・訴訟費用等を補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行なった行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑪株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備の状況
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。
ア 業務運営の基本方針
当社グループ(当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。)では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。
「企業理念」
Materials Innovation -マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。
「経営方針」
○変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造、企業風土の進化、企業価値増大
○ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任
イ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項および当社グループの経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員(役付執行役員および上席執行役員を含む。以下同じ。)の職務の執行を監督する。グループ企業(当社グループに属する当社以外の企業をいう。)の取締役および使用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進要綱」に定める各グループ企業の担当執行役員が監督する。
ⅱ)サステナビリティ委員会、環境安全品質委員会、リスク管理委員会および企業倫理委員会の4つの委員会からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、CEO兼社長が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのサステナビリティの確保・推進について指導・監督にあたる。
ⅲ)当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。なお、「JSRグループ企業倫理要綱」には罰則規定を設け実効性を担保している。
ⅳ)金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。
ⅴ)業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監査する。
ⅵ)相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の社外ホットライン窓口に通報(匿名での取り扱いも可)する体制をとる。社外ホットライン窓口への通報は、常勤監査役にも同報され、経営陣からの独立性を確保する。当社グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置する。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。
ⅶ)反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グループの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、当社またはグループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否する。
ウ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)当社においては、
a.定例の取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役および執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受ける。
経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定する。なお経営会議には常勤監査役も参加している。さらに、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。
b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。
c.当社およびグループ企業各社において決裁権限規程を定め、その重要性に応じた意思決定の機関と方法を定め、適切かつ効率的な業務執行を行う。
d.「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。各グループ企業の担当執行役員が、担当するグループ企業の経営に関する管理・監督および助言を行い、環境安全部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ推進部門、人財開発部門、システム戦略部門等の当社の管理部門がグループ企業への支援体制をとる。
ⅱ)グループ企業においては、
a.取締役会を設置するグループ企業では、取締役会を定期的に開催し、また、必要に応じて当社と同様に経営会議を設置し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
b.取締役会を設置しないグループ企業では、グループ企業各社の取締役社長、他の経営幹部およびグループ企業監査役ならびに各グループ企業の担当執行役員または取りまとめ部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
c.ライフサイエンス事業を行うグループ企業については、市場および主要な事業拠点の立地を考慮し、それらをグローバルに統括する北米統括会社を設立し、ライフサイエンス事業に関する意思決定の迅速化とともに、当該グループ企業に対する内部統制の拡充・強化を図る。当該グループの意思決定に関して当社社長が有する権限(経営会議の審議を経て意思決定を行う権限)を、北米統括会社の経営会議の審議を経ることを条件として、北米統括会社のCEOに委譲する。
ⅲ)当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ⅳ)変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を1年としている。
エ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループのリスクを継続的に監視する。
ⅱ)「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会は、当社グループにおいて顕在化あるいは潜在化している重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各委員会または担当各部門が行う、当該リスクへの対応方針の策定およびリスクマネジメント計画の立案・実行を支援することで、当社グループのリスク管理の推進を行う。
ⅲ)当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて当社CEO兼社長を本部長とする「緊急対策本部」(事故・災害時は「災害対策本部」)が統括して危機管理にあたることとする。
オ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議および経営課題会議の各議事録、決裁書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。
カ グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ)各グループ企業の担当執行役員は、担当するグループ企業の営業成績、財務状況を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会に定期的に報告する。
ⅱ)グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定期的に報告する。
ⅲ)北米統括会社の内部監査部門が、傘下のライフサイエンス事業を行うグループ企業の監査を行い、その結果を当社CEO兼社長および当社内部監査部門に報告する。
キ 監査役の監査に関する事項
ⅰ)職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項
監査役を補助する使用人として専任の監査役付1名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。
ⅱ)監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅲ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。
b.監査役が指定する、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ推進部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構築・運用状況を監査役に報告する。
c.内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役が求めるときは随時、監査役に報告を行う。
d.当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告する。
e.当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
ⅴ)監査費用の前払または償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情報交換を適宜行う。
⑩取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。
⑪取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
2)当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
⑭取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
(注)・2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は17回であり、取締役髙橋成治氏、立花市子氏、江本賢一氏、岩﨑真人氏、牛田一雄氏及び監査役徳弘高明氏の就任以降に開催された取締役会は13回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した川崎弘一氏、宮崎秀樹氏、中山美加氏、松田譲氏および菅田史朗氏、並びに監査役を退任した加藤久子氏の退任までの開催回数は4回で、全員が4回全てに出席しております。
2022年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業および合成樹脂事業について進捗を確認するとともに中長期的な目線での戦略レビューを実施しました。また、サステナビリティ経営推進のための体制や戦略等に関する議論や、前事業年度の取締役会実効性評価において指摘された課題事項である取締役会のモニタリング機能の強化に関する課題等の整理を行ったほか、Indivumed Services GmbH & Co. KGのIndivuServ事業部門の買収、近時のサイバーアタックの状況と今後の対応策、コーポレート・ガバナンスコードに基づく政策保有株式の保有方針等についての議論・検討を実施いたしました。
2022年度取締役会実効性評価の概要およびその結果
当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の最大化を図っております。2022年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施してまいります。なお、2022年度の実効性評価の概要およびその結果につきましては、以下に記載の通りです。
1.評価結果の概要
1)評価プロセス
当社の取締役9名全員(うち独立社外取締役4名)及び監査役3名全員(うち独立社外監査役2名)に対するアンケート及びインタビューを行い、また、取締役会等においてアンケートやインタビューの結果に関する複数回の議論を経て、評価を実施しました。なお、2022年度は、上記の評価プロセス全般において専門的な知見を持つ第三者を起用しました。
2)評価内容
分析・評価及び取締役会における議論を通じて、主に以下の点を確認し、当社取締役会は、有効に機能していると結論づけました。
・取締役会は、国籍、性別等の多様性や専門性の観点からも適切に構成され、付加価値の高い助言に加え、中長期の企業価値の向上に向けた率直且つ活発な議論が行われていること。
・取締役会は、様々なステークホルダーの視点を踏まえて執行を監督し、必要な場合には経営陣に改善を求めるという会議体の役割・機能を十分に発揮していること。
・指名・報酬の各諮問委員会は独立社外取締役を委員長とし、また、委員の過半数を独立社外取締役で構成されており、独立性・客観性を保ちながら、適切な答申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していること。
2.課題及び今後の取り組み
昨年度の実効性評価では、取締役会のモニタリング機能の強化に向けて、具体的なモニタリングの在り方や取締役会の規模・構成、取締役の資質・多様性等の検討が必要との指摘がなされました。このことを踏まえて、本年度の取締役会においては、モニタリングモデルへの移行に向けた課題や在り方の議論、整理を行い、当社が目指すモニタリングモデルの姿について、取締役会メンバーのコンセンサスを得ました。
(当社が目指す取締役会の姿)
・マルチステークホルダーの視点から戦略の承認と、遂行の監督(モニタリング機能)を行うことに加え、企業価値最大化に寄与すべく助言(アドバイザリー機能)を行う。
・重要な業務執行の決定権限は幅広く委譲、取締役会は執行を信頼し、定義された上記機能に特化することで、Materials Innovationを具現化する経営を積極的に支援する。
また、当社が目指すモニタリングモデルの実現に向けた課題については、今年度の取締役会実効性評価を通じて主に以下の点が指摘されており、その対応についての取り組みを今後継続してまいります。
(指摘された課題事項)
・現在の取締役会は有効に機能しているが、監督機能を中心とするモニタリングモデルへの移行に向けては、監督の定義、内容・基準を明確化し、監督と執行がそれぞれの役割・責任を再認識する必要がある。その上で、モニタリング機能強化のため、取締役会の最適な構成の実現に向けた取り組みを進める必要がある。
・取締役会では重要な経営課題についての議論がなされているが、実効性の高い監督に向けては、取締役会はエラストマー事業譲渡後の事業戦略や執行状況をより適切に把握する必要がある。中長期の方向性や戦略に関する審議に注力するため、重要議案への更なる絞り込みとともに、具体的な目標水準やゴールの設定、基準に基づく意思決定後の監督を行う必要がある。
・指名諮問委員会の構成・役割は適切であるが、後継者育成計画に関する実質的な議論のための十分な時間と情報の確保という点においては課題があり、審議を更に充実させる必要がある。
・現在の監査体制・機能は有効に機能しているが、事業のグローバル展開が更に進んでいくなかで、取締役会が重要なリスクを十分に把握するためには、グループ・グローバルでの組織的、統合的な監査体制を今後も継続的に強化していく必要がある。
3.評価方法
1)評価の概要(詳細)
当社の取締役会実効性評価の実施概要は以下の通りです。なお、2022年度は、アンケート・インタビューの実施、取締役会に対する評価結果の報告等のプロセス全般において専門的な知見を持つ第三者を起用しました。
① 2022年11月から12月にかけて、取締役全員及び監査役全員に対するアンケートを実施しました。
② 2022年12月から2023年1月にかけて、取締役全員及び監査役全員に対する個別インタビューを実施しました。
③ 上記のアンケート・インタビューの結果を踏まえ、2023年2月、3月、4月に実施した取締役会において、調査結果に関する議論を経て、実効性の分析・評価を行いました。なお、取締役会とは別に複数回の議論の場を設け、取締役会メンバーの意見を集約し実効性を確認しました。
2)評価の項目
アンケート及び記述回答の項目は以下の通りです。
①取締役会の役割・機能、②取締役会の規模・構成、③取締役会の運営状況・課題、④指名諮問委員会の構成と役割、⑤指名諮問委員会の運営状況、⑥報酬諮問委員会の構成と役割、⑦報酬諮問委員会の運営状況、⑧社外取締役に対する支援体制、⑨監査役の役割・監査役に対する期待、⑩投資家・株主との関係、⑪当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般、⑫取締役会決議事項のフォローアップについて
2)報酬諮問委員会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
(注)・2022年4月から2023年3月までに開催された報酬諮問委員会は8回であり、岩﨑真人氏及び牛田一雄氏の就任以降に開催された報酬諮問委員会は6回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもって退任した松田譲氏及び菅田史朗氏の退任までの開催回数は2回で、両名が2回全てに出席しております。
・2022年6月13日開催の1回は書面開催となっております。
2022年度の主な審議事項は以下の通りです。
(注)なお、2023年4月27日に以下の審議を行っております。
2020年度～2022年度を対象とした中期業績連動賞与支給額、2022年度の年次賞与支給額、2023年度の報酬パッケージ、2023年度の年次賞与算定方法、役員報酬開示について、JSR North America Holdins, Inc.傘下の外国人役員の2023年度報酬パッケージ
3)指名諮問委員会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
(注)・2022年4月から2023年3月までに開催された指名諮問委員会は7回であり、岩﨑真人氏及び牛田一雄氏の就任以降に開催された指名諮問委員会は5回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもって退任した松田譲氏及び菅田史朗氏の退任までの開催回数は2回で、両名が2回全てに出席しております。
2022年度の主な審議事項は以下の通りです。
(注)なお、2023年4月19日及び27日に以下の審議を行っております。
(2023年4月19日)取締役候補者選定、執行役員の選解任・担当業務・委嘱事項について、補欠監査役候補者選定、顧問委嘱
(2023年4月27日)2022年度の年間経営活動報告、2022年度の年間経営活動報告に対する評価、2022年度の社内取締役および執行役員の個人業績評価
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され満足される魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
1)当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。
2)執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。
3)取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定を行っております。
4)取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発揮の環境を整えております。
5)取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。
6)現在の取締役会は、取締役9名のうち、4名が独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役で構成されております。構成員は以下の通りです。
なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役を1/3以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。なお、取締役会議長は取締役常務執行役員の髙橋成治が務めております。
7)現在の監査役会は、監査役3名のうち、2名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および公認会計士で構成されております。構成員は以下の通りです。
今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。
8)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。構成員は以下の通りです。
報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
9)役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、また、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、2024年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)および持続的な価値の向上と株主の皆様との価値共有を促進することを目的とした譲渡制限付株式(非金銭報酬)から構成されております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
10)役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。構成員は以下の通りです。
指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力、ジェンダーや国際性、職歴、年齢等の多様性と規模(人数)の基準および役員選任の基準と手続き、ならびにCEO兼社長の後継者・取締役・役付執行役員(上席執行役員を含む)および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、CEO兼社長の選解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。CEO兼社長の後継者については、複数の後継者候補に対して必要な教育・トレーニングを行い、指名諮問委員会が後継者候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。
③ステークホルダーとの関係
1)当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」(顧客・取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対する責任、株主に対する責任)を定めております。
2)当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保を推進しております。
3)当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫理要綱」として当社グループの役員・従業員の行動規範を定め、その周知徹底と遵守に努めております。
④株主の権利・平等性の確保
1)当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。従来から実施している、株主総会の早期(6月中旬)開催、招集通知の送付前の早期のWEB開示(電子提供措置の開始)、インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。
2)当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBOや増資等、既存の株主の利益を害する可能性のある政策については、その必要性・合理性を充分に検討し、適切な手続きを行い、株主に説明いたします。
3)政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナンス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。
⑤資本政策
1)当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しております。
2)資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROEを評価指標とする経営陣に対する中期業績連動賞与の導入など、資本コストを意識した経営を行いROE・ROIC等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。
⑥株主との対話
1)当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。
ⅰ)IR担当執行役員を定め、CEO兼社長またはIR担当執行役員が、機関投資家向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しております。
ⅱ)毎年、CEO兼社長またはIR担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を説明しております。また、必要に応じて独立社外取締役を含む取締役が対話を行う機会を設定するものとします。
ⅲ)対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へフィードバックを行っております。
2)株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。
⑦情報開示方針
1)ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努めております。
2)ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り組みやレスポンシブル・ケア等のCSR情報を含むサステナビリティ推進活動、研究開発への取り組み等を掲載し、株主や投資家への会社情報の発信に努めております。
⑧会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
JSRのコーポレート・ガバナンス
当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
1)取締役会
取締役会は9名の取締役からなり(内4名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
また、独立社外監査役2名を含む監査役3名全員が出席し、意見陳述を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
2)経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定しております。なお常勤監査役も参加しております。
3)経営課題会議
CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させております。
4)役員会議
CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図っております。なお常勤監査役も出席しております。
5)監査役会および監査役
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。
6)内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ⅰ)監査役監査
監査役の監査につきましては上記「5)監査役会および監査役」に記載のとおりであります。
ⅱ)内部監査
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO兼社長、関連部門、常勤監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
7)サステナビリティ推進会議 当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監督・モニタリングを受けています。
サステナビリティ推進会議は、CEO兼社長が議長を務め、経営企画、生産技術、調達物流、品質保証、環境安全、研究開発、人財開発、経理、財務、広報、総務、法務・コンプライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会
当社グループは、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、事業部との共創によるCSV(共通価値の創造)活動の取り纏め、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。
ⅱ)環境安全品質委員会
当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアをベースとした環境・安全・品質活動に取り組んでおります。事業活動の重要な基盤と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質委員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っております。
当委員会では、環境・安全・品質における計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めております。
その活動内容と成果に関しましては、当社グループのサステナビリティサイトに掲載して情報開示を行うことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。
ⅲ)リスク管理委員会
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、この課題へ対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクマネジメントを行っています。リスク管理委員会では、当社グループにおいて顕在化あるいは潜在化している重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各委員会または担当各部門が行う、当該リスクへの対応方針の策定およびリスクマネジメント計画の立案・実行を支援することで、当社グループのリスク管理を推進しております。
ⅳ)企業倫理委員会
当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しております。
企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。
また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、社外の弁護士や専門機関を窓口とする「社外ホットライン」を設置しています。専門機関を窓口とするホットラインは日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語を含む16か国語での対応が可能です。社外向けには、購買取引先が利用できる「サプライヤーホットライン」を設置しておりますが、2022年6月の改正公益通報者保護法の施行にともない、購買取引先に限定せず広く当社グループとの取引のある企業も利用できるよう「JSRグループ取引先企業ホットライン」を設置いたしました。
8)弁護士
企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時弁護士のアドバイスを受ける体制をとっております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。
⑩役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役および執行役員がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・訴訟費用等を補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行なった行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑪株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備の状況
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。
ア 業務運営の基本方針
当社グループ(当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。)では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。
「企業理念」
Materials Innovation -マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。
「経営方針」
○変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造、企業風土の進化、企業価値増大
○ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任
イ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項および当社グループの経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員(役付執行役員および上席執行役員を含む。以下同じ。)の職務の執行を監督する。グループ企業(当社グループに属する当社以外の企業をいう。)の取締役および使用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進要綱」に定める各グループ企業の担当執行役員が監督する。
ⅱ)サステナビリティ委員会、環境安全品質委員会、リスク管理委員会および企業倫理委員会の4つの委員会からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、CEO兼社長が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのサステナビリティの確保・推進について指導・監督にあたる。
ⅲ)当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。なお、「JSRグループ企業倫理要綱」には罰則規定を設け実効性を担保している。
ⅳ)金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。
ⅴ)業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監査する。
ⅵ)相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の社外ホットライン窓口に通報(匿名での取り扱いも可)する体制をとる。社外ホットライン窓口への通報は、常勤監査役にも同報され、経営陣からの独立性を確保する。当社グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置する。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。
ⅶ)反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グループの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、当社またはグループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否する。
ウ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)当社においては、
a.定例の取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役および執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受ける。
経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定する。なお経営会議には常勤監査役も参加している。さらに、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。
b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。
c.当社およびグループ企業各社において決裁権限規程を定め、その重要性に応じた意思決定の機関と方法を定め、適切かつ効率的な業務執行を行う。
d.「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。各グループ企業の担当執行役員が、担当するグループ企業の経営に関する管理・監督および助言を行い、環境安全部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ推進部門、人財開発部門、システム戦略部門等の当社の管理部門がグループ企業への支援体制をとる。
ⅱ)グループ企業においては、
a.取締役会を設置するグループ企業では、取締役会を定期的に開催し、また、必要に応じて当社と同様に経営会議を設置し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
b.取締役会を設置しないグループ企業では、グループ企業各社の取締役社長、他の経営幹部およびグループ企業監査役ならびに各グループ企業の担当執行役員または取りまとめ部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
c.ライフサイエンス事業を行うグループ企業については、市場および主要な事業拠点の立地を考慮し、それらをグローバルに統括する北米統括会社を設立し、ライフサイエンス事業に関する意思決定の迅速化とともに、当該グループ企業に対する内部統制の拡充・強化を図る。当該グループの意思決定に関して当社社長が有する権限(経営会議の審議を経て意思決定を行う権限)を、北米統括会社の経営会議の審議を経ることを条件として、北米統括会社のCEOに委譲する。
ⅲ)当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ⅳ)変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を1年としている。
エ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループのリスクを継続的に監視する。
ⅱ)「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会は、当社グループにおいて顕在化あるいは潜在化している重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各委員会または担当各部門が行う、当該リスクへの対応方針の策定およびリスクマネジメント計画の立案・実行を支援することで、当社グループのリスク管理の推進を行う。
ⅲ)当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて当社CEO兼社長を本部長とする「緊急対策本部」(事故・災害時は「災害対策本部」)が統括して危機管理にあたることとする。
オ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議および経営課題会議の各議事録、決裁書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。
カ グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ)各グループ企業の担当執行役員は、担当するグループ企業の営業成績、財務状況を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会に定期的に報告する。
ⅱ)グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定期的に報告する。
ⅲ)北米統括会社の内部監査部門が、傘下のライフサイエンス事業を行うグループ企業の監査を行い、その結果を当社CEO兼社長および当社内部監査部門に報告する。
キ 監査役の監査に関する事項
ⅰ)職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項
監査役を補助する使用人として専任の監査役付1名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。
ⅱ)監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅲ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。
b.監査役が指定する、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ推進部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構築・運用状況を監査役に報告する。
c.内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役が求めるときは随時、監査役に報告を行う。
d.当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告する。
e.当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
ⅴ)監査費用の前払または償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情報交換を適宜行う。
⑩取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。
⑪取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
2)当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
⑭取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
| 代表取締役CEO | エリック ジョンソン | 100%(17回/17回) |
| 代表取締役社長兼COO | 川橋 信夫 | 100%(17回/17回) |
| 取締役常務執行役員 | 髙橋 成治 | 100%(13回/13回) |
| 取締役上席執行役員 | 立花 市子 | 100%(13回/13回) |
| 取締役執行役員 | 江本 賢一 | 100%(13回/13回) |
| 社外取締役 | 関 忠行 | 100%(17回/17回) |
| 社外取締役 | デイビッド ロバート ヘイル | 100%(17回/17回) |
| 社外取締役 | 岩﨑 真人 | 100%(13回/13回) |
| 社外取締役 | 牛田 一雄 | 100%(13回/13回) |
| 常勤監査役 | 岩渕 知明 | 100%(17回/17回) |
| 社外監査役 | 甲斐 順子 | 100%(17回/17回) |
| 社外監査役 | 徳弘 高明 | 100%(13回/13回) |
2023年3月31日現在
(注)・2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は17回であり、取締役髙橋成治氏、立花市子氏、江本賢一氏、岩﨑真人氏、牛田一雄氏及び監査役徳弘高明氏の就任以降に開催された取締役会は13回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した川崎弘一氏、宮崎秀樹氏、中山美加氏、松田譲氏および菅田史朗氏、並びに監査役を退任した加藤久子氏の退任までの開催回数は4回で、全員が4回全てに出席しております。
2022年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業および合成樹脂事業について進捗を確認するとともに中長期的な目線での戦略レビューを実施しました。また、サステナビリティ経営推進のための体制や戦略等に関する議論や、前事業年度の取締役会実効性評価において指摘された課題事項である取締役会のモニタリング機能の強化に関する課題等の整理を行ったほか、Indivumed Services GmbH & Co. KGのIndivuServ事業部門の買収、近時のサイバーアタックの状況と今後の対応策、コーポレート・ガバナンスコードに基づく政策保有株式の保有方針等についての議論・検討を実施いたしました。
2022年度取締役会実効性評価の概要およびその結果
当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の最大化を図っております。2022年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施してまいります。なお、2022年度の実効性評価の概要およびその結果につきましては、以下に記載の通りです。
1.評価結果の概要
1)評価プロセス
当社の取締役9名全員(うち独立社外取締役4名)及び監査役3名全員(うち独立社外監査役2名)に対するアンケート及びインタビューを行い、また、取締役会等においてアンケートやインタビューの結果に関する複数回の議論を経て、評価を実施しました。なお、2022年度は、上記の評価プロセス全般において専門的な知見を持つ第三者を起用しました。
2)評価内容
分析・評価及び取締役会における議論を通じて、主に以下の点を確認し、当社取締役会は、有効に機能していると結論づけました。
・取締役会は、国籍、性別等の多様性や専門性の観点からも適切に構成され、付加価値の高い助言に加え、中長期の企業価値の向上に向けた率直且つ活発な議論が行われていること。
・取締役会は、様々なステークホルダーの視点を踏まえて執行を監督し、必要な場合には経営陣に改善を求めるという会議体の役割・機能を十分に発揮していること。
・指名・報酬の各諮問委員会は独立社外取締役を委員長とし、また、委員の過半数を独立社外取締役で構成されており、独立性・客観性を保ちながら、適切な答申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していること。
2.課題及び今後の取り組み
昨年度の実効性評価では、取締役会のモニタリング機能の強化に向けて、具体的なモニタリングの在り方や取締役会の規模・構成、取締役の資質・多様性等の検討が必要との指摘がなされました。このことを踏まえて、本年度の取締役会においては、モニタリングモデルへの移行に向けた課題や在り方の議論、整理を行い、当社が目指すモニタリングモデルの姿について、取締役会メンバーのコンセンサスを得ました。
(当社が目指す取締役会の姿)
・マルチステークホルダーの視点から戦略の承認と、遂行の監督(モニタリング機能)を行うことに加え、企業価値最大化に寄与すべく助言(アドバイザリー機能)を行う。
・重要な業務執行の決定権限は幅広く委譲、取締役会は執行を信頼し、定義された上記機能に特化することで、Materials Innovationを具現化する経営を積極的に支援する。
また、当社が目指すモニタリングモデルの実現に向けた課題については、今年度の取締役会実効性評価を通じて主に以下の点が指摘されており、その対応についての取り組みを今後継続してまいります。
(指摘された課題事項)
・現在の取締役会は有効に機能しているが、監督機能を中心とするモニタリングモデルへの移行に向けては、監督の定義、内容・基準を明確化し、監督と執行がそれぞれの役割・責任を再認識する必要がある。その上で、モニタリング機能強化のため、取締役会の最適な構成の実現に向けた取り組みを進める必要がある。
・取締役会では重要な経営課題についての議論がなされているが、実効性の高い監督に向けては、取締役会はエラストマー事業譲渡後の事業戦略や執行状況をより適切に把握する必要がある。中長期の方向性や戦略に関する審議に注力するため、重要議案への更なる絞り込みとともに、具体的な目標水準やゴールの設定、基準に基づく意思決定後の監督を行う必要がある。
・指名諮問委員会の構成・役割は適切であるが、後継者育成計画に関する実質的な議論のための十分な時間と情報の確保という点においては課題があり、審議を更に充実させる必要がある。
・現在の監査体制・機能は有効に機能しているが、事業のグローバル展開が更に進んでいくなかで、取締役会が重要なリスクを十分に把握するためには、グループ・グローバルでの組織的、統合的な監査体制を今後も継続的に強化していく必要がある。
3.評価方法
1)評価の概要(詳細)
当社の取締役会実効性評価の実施概要は以下の通りです。なお、2022年度は、アンケート・インタビューの実施、取締役会に対する評価結果の報告等のプロセス全般において専門的な知見を持つ第三者を起用しました。
① 2022年11月から12月にかけて、取締役全員及び監査役全員に対するアンケートを実施しました。
② 2022年12月から2023年1月にかけて、取締役全員及び監査役全員に対する個別インタビューを実施しました。
③ 上記のアンケート・インタビューの結果を踏まえ、2023年2月、3月、4月に実施した取締役会において、調査結果に関する議論を経て、実効性の分析・評価を行いました。なお、取締役会とは別に複数回の議論の場を設け、取締役会メンバーの意見を集約し実効性を確認しました。
2)評価の項目
アンケート及び記述回答の項目は以下の通りです。
①取締役会の役割・機能、②取締役会の規模・構成、③取締役会の運営状況・課題、④指名諮問委員会の構成と役割、⑤指名諮問委員会の運営状況、⑥報酬諮問委員会の構成と役割、⑦報酬諮問委員会の運営状況、⑧社外取締役に対する支援体制、⑨監査役の役割・監査役に対する期待、⑩投資家・株主との関係、⑪当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般、⑫取締役会決議事項のフォローアップについて
2)報酬諮問委員会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 | |
| 委員長 | 独立社外取締役 | 関 忠行 | 100%(8回/8回) |
| 委員 | 独立社外取締役 | デイビッド ロバート ヘイル | 100%(8回/8回) |
| 委員 | 独立社外取締役 | 岩﨑 真人 | 100%(6回/6回) |
| 委員 | 独立社外取締役 | 牛田 一雄 | 100%(6回/6回) |
| 委員 | 代表取締役CEO | エリック ジョンソン | 100%(8回/8回) |
| 委員 | 代表取締役社長兼COO | 川橋 信夫 | 100%(8回/8回) |
2023年3月31日現在
(注)・2022年4月から2023年3月までに開催された報酬諮問委員会は8回であり、岩﨑真人氏及び牛田一雄氏の就任以降に開催された報酬諮問委員会は6回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもって退任した松田譲氏及び菅田史朗氏の退任までの開催回数は2回で、両名が2回全てに出席しております。
・2022年6月13日開催の1回は書面開催となっております。
2022年度の主な審議事項は以下の通りです。
| 回 | 開催日 | 審議事項 |
| 第1回 | 2022年 4月25日 | 2019年～2021年度を対象とした中期業績連動賞与支給額 2021年度の年次賞与支給額 2022年度年次賞与算定式 事業報告および株主総会参考書類における開示内容 JSR North America Holdings, Inc.傘下の外国人役員の2022年度報酬パッケージに関する議論 |
| 第2回 | 2022年 6月13日 (書面) | 2022年度パフォーマンス・シェア・ユニットの追加付与 有価証券報告書における開示内容 |
| 第3回 | 2022年 6月17日 | 2022年度報酬制度に関する報告 2022年度年次賞与算定式に関する報告 2022年度報酬諮問委員会の年間スケジュール・想定アジェンダに関する報告 |
| 第4回 | 2022年 9月12日 | 現行報酬制度設計時の経緯・議論の整理に関する報告 |
| 第5回 | 2022年 11月14日 | 日米の多国籍企業と比較した当社の報酬制度の評価に関する報告 |
| 第6回 | 2022年 12月12日 | 経営者報酬と取り巻く環境に関する報告 現行報酬水準・ミックスのレビュー |
| 第7回 | 2023年 1月10日 | 今後の役員報酬制度の在り方に関する議論 |
| 第 8 回 | 2023年 3月13日 | 2023年度の役員報酬に関する議論 |
(注)なお、2023年4月27日に以下の審議を行っております。
2020年度～2022年度を対象とした中期業績連動賞与支給額、2022年度の年次賞与支給額、2023年度の報酬パッケージ、2023年度の年次賞与算定方法、役員報酬開示について、JSR North America Holdins, Inc.傘下の外国人役員の2023年度報酬パッケージ
3)指名諮問委員会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 | |
| 委員長 | 独立社外取締役 | 関 忠行 | 100%(7回/7回) |
| 委員 | 独立社外取締役 | デイビッド ロバート ヘイル | 100%(7回/7回) |
| 委員 | 独立社外取締役 | 岩﨑 真人 | 100%(5回/5回) |
| 委員 | 独立社外取締役 | 牛田 一雄 | 100%(5回/5回) |
| 委員 | 代表取締役CEO | エリック ジョンソン | 100%(7回/7回) |
| 委員 | 代表取締役社長兼COO | 川橋 信夫 | 100%(7回/7回) |
2023年3月31日現在
(注)・2022年4月から2023年3月までに開催された指名諮問委員会は7回であり、岩﨑真人氏及び牛田一雄氏の就任以降に開催された指名諮問委員会は5回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもって退任した松田譲氏及び菅田史朗氏の退任までの開催回数は2回で、両名が2回全てに出席しております。
2022年度の主な審議事項は以下の通りです。
| 回 | 開催日 | 審議事項 |
| 第1回 | 2022年 4月11日 | 社内取締役候補者選定の件 補欠監査役候補者選定の件 執行役員の選解任、担当業務・委嘱事項について |
| 第2回 | 2022年 4月25日 | 2021年度の年間経営活動報告 2021年度の年間経営活動報告に対する評価について 2021年度の社内取締役および執行役員の個人業績評価について 特別顧問委嘱について 名誉会長委嘱について |
| 第3回 | 2022年 7月11日 | 2021年度委員会活動概要報告 2022年度役員メンバー紹介 後継者計画に関する意見交換 |
| 第4回 | 2022年 10月11日 | 来年度以降の取締役会構成等について |
| 第5回 | 2022年 11月14日 | |
| 第6回 | 2023年 1月10日 | |
| 第7回 | 2023年 2月6日 | 後継者計画について |
(注)なお、2023年4月19日及び27日に以下の審議を行っております。
(2023年4月19日)取締役候補者選定、執行役員の選解任・担当業務・委嘱事項について、補欠監査役候補者選定、顧問委嘱
(2023年4月27日)2022年度の年間経営活動報告、2022年度の年間経営活動報告に対する評価、2022年度の社内取締役および執行役員の個人業績評価
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
