有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、これらの項目は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)関係会社株式の評価
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式107,388百万円が計上されております。これにはCrown Bioscience International株式(40,583百万円)が含まれております。
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
Crown Bioscience Internationalについては超過収益力等を反映して同社の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で同社の株式を取得していることから、同社に対する投資の評価にあたり、超過収益力等を反映して実質価額を算定しています。
当事業年度末において、同社の超過収益力等が毀損している事実はなく、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
上記超過収益力等は、過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及び設備のキャパシティなどの内部情報を反映した将来キャッシュ・フロー見積額を前提としており、将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,230百万円
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
見積方法等は、連結財務諸表注記に記載した内容と同一となりますので記載を省略しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、これらの項目は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)関係会社株式の評価
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式107,388百万円が計上されております。これにはCrown Bioscience International株式(40,583百万円)が含まれております。
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
Crown Bioscience Internationalについては超過収益力等を反映して同社の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で同社の株式を取得していることから、同社に対する投資の評価にあたり、超過収益力等を反映して実質価額を算定しています。
当事業年度末において、同社の超過収益力等が毀損している事実はなく、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
上記超過収益力等は、過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及び設備のキャパシティなどの内部情報を反映した将来キャッシュ・フロー見積額を前提としており、将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,230百万円
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
見積方法等は、連結財務諸表注記に記載した内容と同一となりますので記載を省略しております。