資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/30 9:20

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/03/30 9:20

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。2015/03/30 9:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2015/03/30 9:20

#5 事業用土地の再評価に関する注記

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第3号、第4号及び第5号の規定により算出。

2015/03/30 9:20

#6 割賦払いによる所有権留保資産の注記

※3 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産

2015/03/30 9:20

#7 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/30 9:20

#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	―	0
有形リース資産	0	0
計	17百万円	3百万円

2015/03/30 9:20

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2015/03/30 9:20

#10 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産
(1) 有形固定資産

2015/03/30 9:20

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/03/30 9:20

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 9:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	18百万円	2百万円
繰延税金負債合計	△59百万円	△70百万円
繰延税金資産の純額	153百万円	180百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/30 9:20

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2.財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

2015/03/30 9:20

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
資産は前事業年度末に比べて739百万円増加の31,340百万円となりました。これは流動資産で877百万円増加、主として現金及び預金の増加591百万円、原材料及び貯蔵品の増加305百万円、商品及び製品の減少176百万円等、固定資産の減少で138百万円、主として関係会社株式の増加204百万円、有形固定資産の283百万円減少、無形固定資産の55百万円減少等によるものであります。
負債は前事業年度末に比べて899百万円増加の20,581百万円となりました。これは流動負債で1,080百万円増加、主として短期借入金の増加680百万円、買掛金の増加314百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加263百万円、未払金の増加111百万円、未払法人税等の減少221百万円等、固定負債で180百万円減少、主として長期未払金の減少161百万円等によるものであります。

2015/03/30 9:20

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△1,010
(2) 年金資産(百万円)	912
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△98

(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

2015/03/30 9:20

#17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/30 9:20

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	624.86円	600.46円
1株当たり当期純利益又は当期 純損失(△)	20.90円	△6.52円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:20