有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(百万円) | △1,010 |
| (2) 年金資産(百万円) | 912 |
| (3) 未積立退職給付債務(百万円) | △98 |
(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
| (1) 勤務費用(百万円) | △29 |
| (2) 退職給付費用(百万円) | △29 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 98 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | |
| 退職給付の支払額 | △5 | |
| 制度への拠出額 | △115 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 67 | 百万円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,008 | 百万円 |
| 年金資産 | △953 | |
| 54 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 67 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 89 | 百万円 |