	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	93百万円	123百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	19百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,629百万円、当事業年度2,629百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 9:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	117百万円	160百万円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	1△53	21-

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度2,629百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 9:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて2,357百万円増加の33,083百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加額398百万円、たな卸資産の増加額2,462百万円、流動資産のその他の増加額377百万円、現金及び預金の減少額463百万円、機械装置及び運搬具の減少額240百万円等によるものです。
(負債合計)

2019/03/29 9:12