固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/26 14:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年12月31日

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#4 事業等のリスク

(7) 資産価値の変動
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされております。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っておりますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理

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#5 割賦払いによる所有権留保資産の注記（連結）

① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産その他	146百万円	115百万円

② 対応する債務

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
土地	-百万円	11百万円
投資その他の資産 その他	-	1
計	-	12

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1	9
有形固定資産 その他	0	0
計	4	13

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	38	23
土地有形固定資産その他	6,6962	6,5691
計	7,564	7,357

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/26 14:27

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/03/26 14:27

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 14:27

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△19
その他有価証券評価差額金	△28	△16

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,612百万円、当事業年度2,576百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△28		△16

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して878百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加846百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の増加22百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,231百万円(前年同期比202百万円の支出増)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出1,408百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/26 14:27

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「リース資産」及び「その他」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」0百万円及び「その他」92百万円は、「無形固定資産」92百万円として組み替えております。

2021/03/26 14:27

#16 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、当第2四半期会計期間をピークとし、その後は徐々に回復に向かうと想定しております。

2021/03/26 14:27

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、当第2四半期連結会計期間をピークとし、その後は徐々に回復に向かうと想定しております。

2021/03/26 14:27

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 14:27

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 14:27