当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分としております。
「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名		売上高	関連するセグメント名
山田化成㈱		1,818,368	化学工業薬品事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
	報告セグメント
	化学工業薬品事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益	8,882,361	―	8,882,361

当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
	報告セグメント
	化学工業薬品事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益	8,776,078	―	8,776,078

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化学工業薬品事業	159
不動産賃貸事業	1

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員には、派遣社員を除いております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
三菱ケミカルグループ㈱	47,450	47,450	化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。	無
	41,817	37,243
西川ゴム工業㈱	3,346	1,673	化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。株式数の増加は、株式分割によるものであります。	無
	10,288	3,543
三井化学㈱	2,200	2,200	化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。	有
	8,659	7,631
住友理工㈱	1,667	1,667	化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。	無
	4,330	2,603
オカモト㈱	200	200	化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。	無
	1,096	1,090

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について取締役会において政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式

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#7 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 化学工業薬品事業
研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。

2026/02/20 16:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は38百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.4%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
化学工業薬品事業における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
当連結会計年度における設備投資額は、698,350千円となりました。

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