有価証券報告書-第124期(2024/12/01-2025/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、AI需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界情勢は底堅い成長を維持しています。
米国においては、利下げによる景気下支えを続け、インフレは減速傾向にあるものの個人消費鈍化の兆しが見られています。また、労働市場は徐々に減速しており、雇用の伸びは鈍化傾向にあります。関税政策やインフレの再加速がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。
日本経済は、インバウンド需要の回復と底堅い個人消費にも支えられ、内需は堅調に推移していますが、自動車産業を中心に米国の関税政策の影響を強く受け外需の弱さが散見されました。半導体関連輸出はAI需要により好調を維持していますが、全体としては輸出の伸び悩みが続いています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、2025年前半(1～6月) の国内生産は昨年の認証不正問題に伴う出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しましたが、7月以降輸出環境の厳しさが国内生産にも影響し前年比で減少が続いています。
このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする5ヵ年中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年に向け、生産能力増強を目的に成長投資やコスト削減の取り組みを実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。また、労働環境の改善に積極的に取り組み、企業価値を高める活動を継続的に行いました。
そのような状況の中、ゴム薬品は、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し販売は前期を下回り、特殊薬品の販売は伸長しましたが、ゴム薬品全体では売上は前期を下回りました。樹脂薬品については、主要製品の販売は低調に推移しましたが、特殊用途向け製品の販売は、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前期を上回りました。中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前期を下回りました。その他薬品については、需要低迷により販売が低調に推移した製品もありますが、特殊添加剤を中心に販売が伸長し売上は前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は88億68百万円(前期比3.9%増)、負債合計は57億34百万円(同1.5%増)、純資産合計は31億33百万円(同8.7%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は88億14百万円(前期比1.2%減)、営業利益4億26百万円(同12.8%増)、経常利益は4億4百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億98百万円(同11.3%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は87億76百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は3億95百万円(同14.0%増)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.4%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。
タイヤ向け製品は、主力製品の販売が堅調に推移、特殊製品の販売が安価な海外品の影響を受け低迷しましたが、売上は前期を上回りました。合成ゴム向けは、需要の低迷により、汎用ポリマー向け製品、特殊ポリマー向け製品共に、売上は前期を下回りました。
海外向けは、主力老化防止剤の販売を伸ばすことができましたが、東南アジアを中心に市場が低調に推移、特殊用途向け製品の販売も低迷、売上は前期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は49億48百万円(前期比0.2%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の部門は、電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも汎用製品の販売は伸長、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステル向けの汎用製品は海外安価品との競合により、販売は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は9億30百万円(前期比4.5%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷し売上は減少しました。農薬中間体は、販売を増やした製品もありますが全体では売上は前期を下回りました。染顔料中間体は、海外製品との競争により需要が低迷し、販売は減少しました。界面活性剤中間体は、顧客での需要が安定、売上は前期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は8億52百万円(前期比20.4%減)となりました。
<その他>その他の部門においては、一部製品の売上は減少しましたが、当社が強みを持つ合成技術を活用し、電子材料向け製品を中心に販売を増やし、売上は前期を大きく上回りました。
特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し販売は減少しました。
環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は20億43百万円(前期比4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億4百万円、減価償却費4億26百万円、棚
卸資産の減少3億82百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加25百万円、退職給付に係る
負債の減少1億9百万円、仕入債務の減少2億29百万円、法人税等の支払79百万円による資金の減少等により
8億29百万円の資金の増加(前期は1億43百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得7億36百万円による資金の減少等により7億38
百万円の資金の減少(前期は3億5百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9億30百万円による資金の増加に対し、長期借
入金の返済4億79百万円、配当金の支払72百万円による資金の減少等により3億59百万円の資金の増加(前
期は1億38百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億67百万円増加し
て12億12百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて32百万円増加し、63億71百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億67百万円増加したことに対し、売上債権が69百万円、棚卸資産が3億82百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億3百万円増加し、24億96百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が2億73百万円、投資その他の資産が33百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて85百万円増加し、57億34百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が8億3百万円増加したことに対し、仕入債務が2億29百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億52百万円、退職給付に係る負債が1億9百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2億51百万円増加し、31億33百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億25百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ4億67百万円増加し、12億12百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、AI需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界情勢は底堅い成長を維持しています。
米国においては、利下げによる景気下支えを続け、インフレは減速傾向にあるものの個人消費鈍化の兆しが見られています。また、労働市場は徐々に減速しており、雇用の伸びは鈍化傾向にあります。関税政策やインフレの再加速がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。
日本経済は、インバウンド需要の回復と底堅い個人消費にも支えられ、内需は堅調に推移していますが、自動車産業を中心に米国の関税政策の影響を強く受け外需の弱さが散見されました。半導体関連輸出はAI需要により好調を維持していますが、全体としては輸出の伸び悩みが続いています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、2025年前半(1～6月) の国内生産は昨年の認証不正問題に伴う出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しましたが、7月以降輸出環境の厳しさが国内生産にも影響し前年比で減少が続いています。
このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする5ヵ年中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年に向け、生産能力増強を目的に成長投資やコスト削減の取り組みを実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。また、労働環境の改善に積極的に取り組み、企業価値を高める活動を継続的に行いました。
そのような状況の中、ゴム薬品は、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し販売は前期を下回り、特殊薬品の販売は伸長しましたが、ゴム薬品全体では売上は前期を下回りました。樹脂薬品については、主要製品の販売は低調に推移しましたが、特殊用途向け製品の販売は、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前期を上回りました。中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前期を下回りました。その他薬品については、需要低迷により販売が低調に推移した製品もありますが、特殊添加剤を中心に販売が伸長し売上は前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は88億68百万円(前期比3.9%増)、負債合計は57億34百万円(同1.5%増)、純資産合計は31億33百万円(同8.7%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は88億14百万円(前期比1.2%減)、営業利益4億26百万円(同12.8%増)、経常利益は4億4百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億98百万円(同11.3%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は87億76百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は3億95百万円(同14.0%増)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.4%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。
タイヤ向け製品は、主力製品の販売が堅調に推移、特殊製品の販売が安価な海外品の影響を受け低迷しましたが、売上は前期を上回りました。合成ゴム向けは、需要の低迷により、汎用ポリマー向け製品、特殊ポリマー向け製品共に、売上は前期を下回りました。
海外向けは、主力老化防止剤の販売を伸ばすことができましたが、東南アジアを中心に市場が低調に推移、特殊用途向け製品の販売も低迷、売上は前期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は49億48百万円(前期比0.2%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の部門は、電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも汎用製品の販売は伸長、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステル向けの汎用製品は海外安価品との競合により、販売は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は9億30百万円(前期比4.5%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷し売上は減少しました。農薬中間体は、販売を増やした製品もありますが全体では売上は前期を下回りました。染顔料中間体は、海外製品との競争により需要が低迷し、販売は減少しました。界面活性剤中間体は、顧客での需要が安定、売上は前期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は8億52百万円(前期比20.4%減)となりました。
<その他>その他の部門においては、一部製品の売上は減少しましたが、当社が強みを持つ合成技術を活用し、電子材料向け製品を中心に販売を増やし、売上は前期を大きく上回りました。
特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し販売は減少しました。
環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は20億43百万円(前期比4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億4百万円、減価償却費4億26百万円、棚
卸資産の減少3億82百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加25百万円、退職給付に係る
負債の減少1億9百万円、仕入債務の減少2億29百万円、法人税等の支払79百万円による資金の減少等により
8億29百万円の資金の増加(前期は1億43百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得7億36百万円による資金の減少等により7億38
百万円の資金の減少(前期は3億5百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9億30百万円による資金の増加に対し、長期借
入金の返済4億79百万円、配当金の支払72百万円による資金の減少等により3億59百万円の資金の増加(前
期は1億38百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億67百万円増加し
て12億12百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) (千円) | 前期比(%) | |
| 化学工業薬品事業 | |||
| ゴム薬品 | 4,785,384 | △3.9 | |
| 樹脂薬品 | 847,025 | 7.8 | |
| 中間体 | 802,415 | △28.3 | |
| その他 | 1,940,745 | △8.8 | |
| 不動産賃貸事業 | - | - | |
| 計 | 8,375,569 | △7.1 |
(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |||
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | ||
| 化学工業薬品事業 | 8,882,361 (1,897,208) | (21.4) | 8,776,078 (1,857,025) | (21.2) | |
| ゴム薬品 | 4,958,068 (1,399,845) | (28.2) | 4,948,932 (1,347,402) | (27.2) | |
| 樹脂薬品 | 890,921 (321,661) | (36.1) | 930,766 (334,325) | (35.9) | |
| 中間体 | 1,070,960 (146,986) | (13.7) | 852,744 (156,109) | (18.3) | |
| その他 | 1,962,411 (28,714) | (1.5) | 2,043,635 (19,188) | (0.9) | |
| 不動産賃貸事業 | 38,388 ( - ) | ( - ) | 38,397 ( - ) | ( - ) | |
| 計 | 8,920,750 ( 1,897,208) | (21.3) | 8,814,476 ( 1,857,025) | (21.1) | |
(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アメリカ | 4.6 | 3.5 |
| アジア | 88.8 | 87.1 |
| その他 | 6.6 | 9.4 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 山田化成㈱ | 1,832,972 | 20.5 | 1,818,368 | 20.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて32百万円増加し、63億71百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億67百万円増加したことに対し、売上債権が69百万円、棚卸資産が3億82百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億3百万円増加し、24億96百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が2億73百万円、投資その他の資産が33百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて85百万円増加し、57億34百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が8億3百万円増加したことに対し、仕入債務が2億29百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億52百万円、退職給付に係る負債が1億9百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2億51百万円増加し、31億33百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億25百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ4億67百万円増加し、12億12百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2021年11月期 | 2022年11月期 | 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 28.5 | 29.0 | 31.6 | 33.8 | 35.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.3 | 21.8 | 20.9 | 19.9 | 20.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 4.0 | - | 6.7 | 21.4 | 4.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 45.3 | - | 26.5 | 6.6 | 22.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
