四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年11月期第1四半期の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照下さい。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないものの、ワクチン接種の普及により世界経済は先進国を中心に感染者数の減少を受け、徐々に規制が緩和され個人消費が牽引し景気回復が進みました。
米国では、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大による一時的な経済活動の停滞がありましたが、ワクチン接種の普及と政府による景気対策により個人消費を中心に景気は回復しました。
国内経済は、海外経済の回復による輸出需要を背景に製造業を中心に堅調に推移致しました。
しかしながら、中国における環境問題による生産規制、世界的な物流人材及びコンテナ不足が各産業の生産活動に影響を与えています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの混乱により主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が続きました。日本国内においても、半導体不足及びアジア新興国での感染症再拡大による部品供給不足が発生し、一部自動車生産工場の操業が停止し、自動車生産への影響が発生いたしました。
このような環境の中、当社グループは2021年を起点とする中期経営計画(121期「2021」から125期「2026」まで)を策定し、その中で設定した目標の実現に向け、市場における需要変動を注視し、既存事業拡大に注力し、安定供給対応を積極的に進めるとともに、当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力し、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
一方、生産においては、環境の変化に柔軟に対応し、より一層の経営資源の効率化を全社規模で進めコストダウンに取り組み財務体質の強化を図りました。
また、原材料価格の大幅な上昇及び物流費高騰の影響を受けましたが、一部製品価格に転嫁することが出来ました。
これらの結果、全ての部門において売上は前年同期を上回りました。当第1四半期連結累計期間の売上高は19億43百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は1億14百万円(同9.8%増)、経常利益は1億17百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(同20.9%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は19億33百万円(同7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6百万円(同10.6%増)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は9百万円(同0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(同0.0%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足、感染症の再拡大による減産の影響を受け自動車部品関連向け製品の売上が減少しました。一方、当社の主要老化防止剤は需要増に柔軟に対応した結果、売上を大幅に増やしました。
また、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品は、需要増に対応し販売を伸ばしました。その結果、国内全体では前年同期を上回る売上となりました。タイヤ向け製品は、当社が得意とする加工助剤の拡販と堅調な輸出向けタイヤ生産により顧客の稼働が好調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。合成ゴム向け製品は、世界的なサプライチェーン混乱の影響を受け、主要顧客における生産活動が不安定となったことから売上が前年同期を下回りました。
海外向けは、医療用ゴム用途製品の販売に注力し売上を伸ばしました。
一方では、東南アジア諸国での市況回復に伴う顧客需要拡大が一段落し、需要が減速、売上が減少しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は11億13百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調に推移し、当社主要製品である重合防止剤の販売が増加しました。海外向けは、中国を中心に積極的な拡販活動を行った結果、新規顧客を獲得し重合防止剤の販売を伸ばしました。更には電子材料関連への販売も増加し売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は2億48百万円(同47.1%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、界面活性剤中間体は、主要製品の需要が低調に推移したことにより売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は、主要製品の販売が好調で売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の売上が前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は2億86百万円(同1.3%増)となりました。
<その他>環境用薬剤においては、全体的な需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の売上は顧客要望への積極的な対応の結果、売上は前年同期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は2億86百万円(同15.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては77億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が2億55百万円増加したことに対し、現金及び預金が3億11百万円、有形固定資産が37百万円減少したことによります。
負債につきましては54億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が96百万円増加したことに対し、未払金が67百万円、流動負債その他の未払費用が1億99百万円減少したことによります。
純資産につきましては22億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が34百万円増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56,637千円(前年同四半期は56,552千円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。