有価証券報告書-第121期(2021/12/01-2022/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や解除を進める欧米諸国とゼロコロナ対策を続ける中国で景気回復に二極化が見られました。また、ウクライナ情勢に改善の兆しが見られない中、エネルギー価格の高止まりやインフレ圧力が長期化しています。
米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が堅調に推移していましたが、物価の高騰や政策金利の大幅な引き上げが需要抑制に作用し景気拡大ペースが鈍化しています。
中国においては、ゼロコロナ対策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限が深刻化し景気が減速しました。
日本経済は、緩やかに景気の持ち直しの動きが続いているものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており景気回復への足かせとなり、急激な円安は輸入企業の業績や個人消費の悪化が懸念され不透明な状況が続いています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、長引く半導体部品の供給不足や物流網の混乱により生産調整が継続されました。
このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする中期経営計画『第121期「2022」から第125期「2026」まで』に取り組んでおり、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた合成技術を最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に力を注ぎ、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を強く受け、利益確保が厳しい状況の中、全社規模でのコスト削減、急激な為替変動に対する原料調達並びに販売における迅速かつ柔軟な対応、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産と中国でのロックダウンの影響を受け、販売数量は前期を下回りましたが、売上は前期並みを確保しました。樹脂薬品、中間体及びその他薬品については売上が前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は83億21百万円(前期比5.4%増)、負債合計は59億10百万円(同4.8%増)、純資産合計は24億11百万円(同7.0%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は83億68百万円(前期比5.4%増)、営業利益は2億93百万円(同22.8%減)、経常利益は3億2百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は83億30百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億63百万円(同24.8%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.1%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内向け海外向け共に自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響を強く受け、自動車部品関連向け製品の販売数量が減少しました。
また、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、海外向けも新規製品の販売が減少、売上は前期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客の稼働が低調に推移した結果、販売が減少し、売上が前期を下回りました。
一方、既存製品並びに新規製品の拡販により販売を伸ばした製品も多くありました。
また高騰する原材料価格、エネルギーコスト等の製品価格への転嫁に注力しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は45億36百万円(前期比1.1%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低調に推移したことにより主要製品である重合防止剤の販売が減少しましたが一部拡販が出来た製品もありました。また、当社の合成技術を基盤とする高機能添加剤の販売が大きく伸びました。海外向けは、新規で獲得した顧客への重合防止剤の販売が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子材料関連への販売も増加し、売上は前期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は10億83百万円(前期比24.0%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の販売が前期を下回りました。界面活性剤中間体は、需要が低調に推移したことにより売上は前期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は12億23百万円(前期比5.7%増)となりました。
<その他>環境用薬剤においては、需要の増加に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料用途製品を始め品質・技術に優位性を持つ多くの製品で販売を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は14億86百万円(前期比16.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億83百万円、減価償却費3億96百万円、仕入債務の増加3億39百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加2億90百万円、棚卸資産の増加5億89百万円、法人税等の支払1億19百万円による資金の減少等により20百万円の資金の減少(前期は7億85百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億40百万円による資金の減少等により2億42百万円の資金の減少(前期は2億45百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済87百万円、配当金の支払60百万円による資金の減少等により1億62百万円の資金の減少(前期は1億19百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億8百万円減少して9億10百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億27百万円増加し、83億21百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億90百万円、棚卸資産が5億89百万円増加したことに対し、現金及び預金が4億8百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて2億68百万円増加し、59億10百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億39百万円増加したことに対し、借入金が87百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて1億58百万円増加し、24億11百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億57百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ4億8百万円減少し、9億10百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や解除を進める欧米諸国とゼロコロナ対策を続ける中国で景気回復に二極化が見られました。また、ウクライナ情勢に改善の兆しが見られない中、エネルギー価格の高止まりやインフレ圧力が長期化しています。
米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が堅調に推移していましたが、物価の高騰や政策金利の大幅な引き上げが需要抑制に作用し景気拡大ペースが鈍化しています。
中国においては、ゼロコロナ対策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限が深刻化し景気が減速しました。
日本経済は、緩やかに景気の持ち直しの動きが続いているものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており景気回復への足かせとなり、急激な円安は輸入企業の業績や個人消費の悪化が懸念され不透明な状況が続いています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、長引く半導体部品の供給不足や物流網の混乱により生産調整が継続されました。
このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする中期経営計画『第121期「2022」から第125期「2026」まで』に取り組んでおり、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた合成技術を最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に力を注ぎ、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を強く受け、利益確保が厳しい状況の中、全社規模でのコスト削減、急激な為替変動に対する原料調達並びに販売における迅速かつ柔軟な対応、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産と中国でのロックダウンの影響を受け、販売数量は前期を下回りましたが、売上は前期並みを確保しました。樹脂薬品、中間体及びその他薬品については売上が前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は83億21百万円(前期比5.4%増)、負債合計は59億10百万円(同4.8%増)、純資産合計は24億11百万円(同7.0%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は83億68百万円(前期比5.4%増)、営業利益は2億93百万円(同22.8%減)、経常利益は3億2百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は83億30百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億63百万円(同24.8%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.1%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内向け海外向け共に自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響を強く受け、自動車部品関連向け製品の販売数量が減少しました。
また、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、海外向けも新規製品の販売が減少、売上は前期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客の稼働が低調に推移した結果、販売が減少し、売上が前期を下回りました。
一方、既存製品並びに新規製品の拡販により販売を伸ばした製品も多くありました。
また高騰する原材料価格、エネルギーコスト等の製品価格への転嫁に注力しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は45億36百万円(前期比1.1%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低調に推移したことにより主要製品である重合防止剤の販売が減少しましたが一部拡販が出来た製品もありました。また、当社の合成技術を基盤とする高機能添加剤の販売が大きく伸びました。海外向けは、新規で獲得した顧客への重合防止剤の販売が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子材料関連への販売も増加し、売上は前期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は10億83百万円(前期比24.0%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の販売が前期を下回りました。界面活性剤中間体は、需要が低調に推移したことにより売上は前期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は12億23百万円(前期比5.7%増)となりました。
<その他>環境用薬剤においては、需要の増加に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料用途製品を始め品質・技術に優位性を持つ多くの製品で販売を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は14億86百万円(前期比16.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億83百万円、減価償却費3億96百万円、仕入債務の増加3億39百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加2億90百万円、棚卸資産の増加5億89百万円、法人税等の支払1億19百万円による資金の減少等により20百万円の資金の減少(前期は7億85百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億40百万円による資金の減少等により2億42百万円の資金の減少(前期は2億45百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済87百万円、配当金の支払60百万円による資金の減少等により1億62百万円の資金の減少(前期は1億19百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億8百万円減少して9億10百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) (千円) | 前期比(%) | |
| 化学工業薬品事業 | |||
| ゴム薬品 | 4,601,432 | 4.5 | |
| 樹脂薬品 | 1,022,481 | 22.2 | |
| 中間体 | 1,255,102 | △2.3 | |
| その他 | 1,590,040 | 29.0 | |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― | |
| 計 | 8,469,056 | 9.2 |
(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |||
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | ||
| 化学工業薬品事業 | 7,901,396 (1,634,570) | (20.7) | 8,330,389 (1,736,479) | (20.8) | |
| ゴム薬品 | 4,589,144 (1,160,784) | (25.3) | 4,536,578 (1,158,699) | (25.5) | |
| 樹脂薬品 | 873,317 (312,023) | (35.7) | 1,083,297 (421,603) | (38.9) | |
| 中間体 | 1,157,210 (136,135) | (11.8) | 1,223,520 (124,965) | (10.2) | |
| その他 | 1,281,724 (25,627) | (2.0) | 1,486,992 (31,211) | (2.1) | |
| 不動産賃貸事業 | 37,991 ( - ) | ( - ) | 38,033 ( - ) | ( - ) | |
| 計 | 7,939,388 (1,634,570) | (20.6) | 8,368,423 (1,736,479) | (20.8) | |
(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アメリカ | 1.9 | 1.2 |
| アジア | 91.4 | 92.7 |
| その他 | 6.7 | 6.1 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 山田化成㈱ | 1,445,040 | 18.2 | 1,500,663 | 17.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億27百万円増加し、83億21百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億90百万円、棚卸資産が5億89百万円増加したことに対し、現金及び預金が4億8百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて2億68百万円増加し、59億10百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億39百万円増加したことに対し、借入金が87百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて1億58百万円増加し、24億11百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億57百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ4億8百万円減少し、9億10百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2018年11月期 | 2019年11月期 | 2020年11月期 | 2021年11月期 | 2022年11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 27.2 | 26.7 | 27.4 | 28.5 | 29.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 21.8 | 17.6 | 16.2 | 20.3 | 21.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 15.5 | 10.2 | 4.9 | 4.0 | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 12.7 | 19.7 | 37.6 | 45.3 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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