有価証券報告書-第118期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
➀財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国EU離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速により、当連結会計年度後半からの厳しい市場状況が継続しました。国内経済は輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復を継続しました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内の自動車生産台数は昨年並みとなりましたが、中国をはじめ東アジア地区での生産台数は昨年を下回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては当社の持つ独自の合成技術を基盤として、新製品の開発と市場提案並びに受託合成を積極的に進めるとともに、技術的に優位性を持つ製品の内外市場への拡販に注力しました。
しかしながら、当社関連市場が低調で推移したこともあり、中間体は売上が前期を上回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、及びその他薬品については売上が前期を下回りました。
一方、生産においては、既存の商品の合理化をより一層進め、コストダウンと経営資源の集中と効率化を販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は74億88百万円(前期比1.5%減)、営業利益は1億90百万円(同21.6%減)、経常利益は1億87百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(同12.6%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計72億85百万円(同7.4%増)、負債合計53億36百万円(同8.2%増)、純資産合計19億48百万円(同5.5%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は74億50百万円(同1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億60百万円(同24.6%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は37百万円(同0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.5%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車販売や生産が前期並みで推移したものの、海外市況の減速の影響を受け、新規製品を含めた加硫剤の売上が増加しましたが、全体では前期の売上を下回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合が継続する中、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、前期の売上を上回りました。合成ゴム向け薬品は、国内生産が後半に減速したことから、全体では売上が前期を下回りました。海外向けは、中国での自動車生産並びに販売台数が前年を下回り、東南アジア全体でも減速傾向となったことや、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移した影響もあり、売上が前年を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上は43億64百万円(同4.2%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。当社の主要製品もこの影響を受け販売が減少し、特殊品も販売が減少した結果、売上は前年を下回りました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行いましたが、為替影響もあり売上は前期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は8億13百万円(同6.0%減)となりました。
<中間体>中間体の分野は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前期を上回りました。染顔料中間体は、新規販売先の獲得により売上は前期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において上半期が売上減となった結果、売上は前期を下回りました。医薬中間体は、海外向けは一部品目で増減がありましたが、国内で受注を獲得し、売上は前期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は8億88百万円(同25.8%増)となりました。
<その他>その他分野は、環境用薬剤は、期初の需要減影響と併せ下半期も低調で推移したことから売上は前期を下回りました。潤滑油向けは、内外の需要減を受け全般に生産が低調となり全体では売上が前期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、一部商品の売上が前期を下回ったものの、新製品の販売拡大と併せて既存品の新規需要により販売増加したことから、売上が前期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上は13億82百万円(同3.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億98百万円、減価償却費3億77百万円、仕入債務の増加70百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億38百万円、たな卸資産の増加1億50百万円の計上による資金の減少等により2億85百万円の資金の増加(前期は1億61百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得9億11百万円の計上による資金の減少等により9億7百万円の資金の減少(前期は6億29百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加9億80百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済5億78百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億49百万円の資金の増加(前期は3億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少して3億97百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は、販売価格で算定しております。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて5億4百万円増加し、72億85百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億38百万円、たな卸資産が1億50百万円、有形固定資産が4億7百万円増加したことに対し、現金及び預金が2億77百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて4億2百万円増加し、53億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が70百万円、未払金が58百万円、長短借入金が4億1百万円増加したことに対し、設備関係支払手形が1億52百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて1億1百万円増加し、19億48百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億10百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ2億77百万円減少し、3億97百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
➀財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国EU離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速により、当連結会計年度後半からの厳しい市場状況が継続しました。国内経済は輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復を継続しました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内の自動車生産台数は昨年並みとなりましたが、中国をはじめ東アジア地区での生産台数は昨年を下回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては当社の持つ独自の合成技術を基盤として、新製品の開発と市場提案並びに受託合成を積極的に進めるとともに、技術的に優位性を持つ製品の内外市場への拡販に注力しました。
しかしながら、当社関連市場が低調で推移したこともあり、中間体は売上が前期を上回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、及びその他薬品については売上が前期を下回りました。
一方、生産においては、既存の商品の合理化をより一層進め、コストダウンと経営資源の集中と効率化を販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は74億88百万円(前期比1.5%減)、営業利益は1億90百万円(同21.6%減)、経常利益は1億87百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(同12.6%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計72億85百万円(同7.4%増)、負債合計53億36百万円(同8.2%増)、純資産合計19億48百万円(同5.5%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は74億50百万円(同1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億60百万円(同24.6%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は37百万円(同0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.5%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車販売や生産が前期並みで推移したものの、海外市況の減速の影響を受け、新規製品を含めた加硫剤の売上が増加しましたが、全体では前期の売上を下回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合が継続する中、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、前期の売上を上回りました。合成ゴム向け薬品は、国内生産が後半に減速したことから、全体では売上が前期を下回りました。海外向けは、中国での自動車生産並びに販売台数が前年を下回り、東南アジア全体でも減速傾向となったことや、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移した影響もあり、売上が前年を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上は43億64百万円(同4.2%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。当社の主要製品もこの影響を受け販売が減少し、特殊品も販売が減少した結果、売上は前年を下回りました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行いましたが、為替影響もあり売上は前期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は8億13百万円(同6.0%減)となりました。
<中間体>中間体の分野は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前期を上回りました。染顔料中間体は、新規販売先の獲得により売上は前期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において上半期が売上減となった結果、売上は前期を下回りました。医薬中間体は、海外向けは一部品目で増減がありましたが、国内で受注を獲得し、売上は前期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は8億88百万円(同25.8%増)となりました。
<その他>その他分野は、環境用薬剤は、期初の需要減影響と併せ下半期も低調で推移したことから売上は前期を下回りました。潤滑油向けは、内外の需要減を受け全般に生産が低調となり全体では売上が前期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、一部商品の売上が前期を下回ったものの、新製品の販売拡大と併せて既存品の新規需要により販売増加したことから、売上が前期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上は13億82百万円(同3.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億98百万円、減価償却費3億77百万円、仕入債務の増加70百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億38百万円、たな卸資産の増加1億50百万円の計上による資金の減少等により2億85百万円の資金の増加(前期は1億61百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得9億11百万円の計上による資金の減少等により9億7百万円の資金の減少(前期は6億29百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加9億80百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済5億78百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億49百万円の資金の増加(前期は3億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少して3億97百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) (千円) | 前期比(%) | |
| 化学工業薬品事業 | |||
| ゴム薬品 | 4,366,422 | △2.8 | |
| 樹脂薬品 | 828,818 | △5.2 | |
| 中間体 | 940,940 | 40.1 | |
| その他 | 1,287,347 | △14.4 | |
| 不動産賃貸事業 | - | - | |
| 計 | 7,423,528 | △1.6 |
(注) 1 生産金額は、販売価格で算定しております。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |||
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | ||
| 化学工業薬品事業 | 7,567,273 (1,588,797) | (21.0) | 7,450,220 (1,439,164) | (19.3) | |
| ゴム薬品 | 4,557,829 (1,174,961) | (25.8) | 4,364,966 (1,038,007) | (23.8) | |
| 樹脂薬品 | 865,360 (291,727) | (33.7) | 813,703 (265,775) | (32.7) | |
| 中間体 | 706,684 (108,295) | (15.3) | 888,710 (123,791) | (13.9) | |
| その他 | 1,437,397 (13,812) | (1.0) | 1,382,840 (11,589) | (0.8) | |
| 不動産賃貸事業 | 37,994 (-) | (-) | 37,853 (-) | (-) | |
| 計 | 7,605,267 (1,588,797) | (20.9) | 7,488,074 (1,439,164) | (19.2) | |
(注) 1 括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アメリカ | 1.2 | 1.7 |
| アジア | 90.2 | 88.3 |
| その他 | 8.6 | 10.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 山田化成㈱ | 1,664,865 | 21.9 | 1,570,056 | 21.0 |
(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて5億4百万円増加し、72億85百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億38百万円、たな卸資産が1億50百万円、有形固定資産が4億7百万円増加したことに対し、現金及び預金が2億77百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて4億2百万円増加し、53億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が70百万円、未払金が58百万円、長短借入金が4億1百万円増加したことに対し、設備関係支払手形が1億52百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて1億1百万円増加し、19億48百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億10百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ2億77百万円減少し、3億97百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2015年11月期 | 2016年11月期 | 2017年11月期 | 2018年11月期 | 2019年11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 26.3 | 26.7 | 27.5 | 27.2 | 26.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.9 | 24.9 | 44.5 | 21.8 | 17.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 7.1 | 6.7 | 3.5 | 15.5 | 10.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 17.5 | 24.8 | 48.6 | 12.7 | 19.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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