四半期報告書-第118期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済は堅調を維持するのに対し、欧州経済は低調が続き、中国を始めとする新興国経済も減速感が強まっております。今後は米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。
一方、国内においては個人消費が底堅く推移し、設備投資が回復基調を維持するなど緩やかな回復基調が継続しました。
当社の関連する国内の自動車業界においては、自動車生産台数やゴム工業用品生産は前年同期並みで推移し、タイヤ並びに合成ゴムの生産は前年同期をやや上回りました。
このような環境の中、既存顧客への需要対応、新製品の紹介、内外の新規開拓に注力した結果、ゴム薬品においてはタイヤ向け、合成ゴム向けの販売が伸長し、売上が前年同期を上回りました。樹脂薬品並びに中間体は、顧客の需要変化への生産対応や、積極的な販売活動を行った結果、売上が前年同期を上回りました。その他薬品は主要品目での受注時期影響により全体では売上が前年同期を下回りました。
当期に入り原油ナフサ価格は下落傾向となりましたが、主要原料価格は引き続き高値が継続したうえ、生産に必要や関連副資材価格や販売諸経費が上昇しました。この影響を最小限とするため、生産において合理化検討を行うとともに、生産数量や時期対応並びに人員配置の効率化に対し全社を挙げて取り組みました。また、当期竣工の新設工場稼働立ち上げに対し全力で取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億78百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は29百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は33百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は17億69百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比97.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は9百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、工業用品向けは、加硫促進剤や加硫剤について売上を伸ばしましたが、老化防止剤の一部商品において顧客の需要減により前年同期を下回った結果、工業用品向け売上は前年同期をやや下回りました。タイヤ向け薬品ならび合成ゴム用薬品は国内需要が伸びた結果、それぞれ売上が前年同期を上回りました。
海外向けは、中国で景気の減速がみられたものの、東南アジアの持ち直し傾向が継続する中、顧客の需要変動や要望に対し積極的対応を行った結果、売上は前年同期並みとなりました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は、11億10百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けは、アクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調で推移しました。当社の主要製品においては増減がありましたが、全体では前年並みの売上となりました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行った結果、売上が前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は2億10百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
<中間体>中間体部門は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上が前年同期を上回りました。染顔料中間体は、新規販売先の獲得により売上が前年同期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において受注が下半期となり売上減となった結果、全体として売上が前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けは主要品目の受注が第2四半期以降となりましたが、国内で当四半期に受注を獲得した品目があり、売上を伸ばしました。
この結果、中間体部門合計の売上は1億85百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
<その他>環境用薬剤は、年末年始の需要減により売上が前年同期を下回りました。潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では前年並みの売上となりました。新規用途向けは、新規商品の売上が増加したものの、一部品目の受注が第2四半期以降となった結果、全体では前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は2億62百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては72億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が1億71百万円、有形固定資産が3億51百万円増加したことによります。
負債につきましては54億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3億30百万円、流動負債その他の設備支払手形が2億53百万円増加したことによります。
純資産につきましては18億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が14百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,587千円(前年同四半期は55,584千円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。