四半期報告書-第119期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウィルスによる経済活動への影響により、一層厳しい市場状況となりました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、自動車生産台数は日本国内だけでなく、中国をはじめ東アジア地区においても昨年を大幅に下回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、急激に変化する国内外の市場における需要変動への安定供給を積極的に進めるとともに、受託合成品ならびに品質・技術に優位性を持つ製品の製造販売に注力しました。
一方、生産においては、国内外市場からの原料の安定調達に注力し、生産と在庫の最適化によるコストダウンと経営資源の効率化を、販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、ゴム薬品並びに樹脂薬品は販売が前年同期を下回りましたが、中間体、その他薬品においてこれを上回りまして、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億21百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は52百万円(同80.1%増)、経常利益は55百万円(同64.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(同83.1%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は17億12百万円(同3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(同108.0%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は9百万円(同0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(同0.3%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車販売や生産が前年同期を大幅に割り込んだうえ、海外市況の減速の影響を受けましたが、顧客需要動向への積極対応を行い、加硫剤と老化防止剤の売り上げが伸びた結果、国内全体では前年同期並みの売上となりました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合が激しくなったことや、顧客の稼働減もあり、前年同期の売上を下回りました。合成ゴム向け薬品は、国内生産が低調に推移したことから、全体では売上が前年同期を下回りました。
海外向けは、中国の生産活動において新型コロナウィルスの影響を受けたことや、東南アジア諸国でも自動車生産が前年同期を下回ったことから、売上が前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は10億3百万円(同9.6%減)となりました。
<樹脂薬品>国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。このような中、顧客要望への対応の結果、当社の主要製品はやや販売が増加し、売上は前年同期を上回りました。海外向けは、顧客の需要減や為替影響により受注が減少し、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は1億70百万円(同18.9%減)となりました。
<中間体>界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、新規需要が前年と比較し低調で推移し、売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は、主要品目において販売が復調した結果、売上は前年同期を上回りました。医薬中間体は、一部品目で受注増となりましたが、受注が取れなかった品目もあり、全体では売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は2億12百万円(同14.8%増)となりました。
<その他>環境用薬剤は、需要が低調で推移したことから、売上は前年同期を下回りました。 潤滑油向けは、販売増となった商品があったものの、主要顧客の生産が低調で継続し、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、一部商品は前年同期を下回ったものの、主要製品の需要増により、売上が前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は3億24百万円(同23.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては72億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が1億23百万円増加したことに対し、現金及び預金が16百万円、受取手形及び売掛金が67百万円、有形固定資産が36百万円減少したことによります。
負債につきましては53億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2億円増加したことに対し、未払金が34百万円、流動負債その他の未払費用が1億48百万円減少したことによります。
純資産につきましては19億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54,199千円(前年同四半期は51,587千円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。